前回に引き続き、討論の内容について掲載させて頂きます。
『次に、議案第５２号 「平成２２年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」は、執行部に経費削減への更なる努力を求める意見を申し上げ、次期決算に結果が反映することを期待し、賛成の立場で討論を行なう。
決算全般については、財政構造の弾力性を判断するための指標「経常収支比率」は、88.4%で、総務省が妥当な水準としている70%～75%を上回ってはいるものの、前年比で約３ポイントの改善がなされている。
「地方財政健全化法」に基づく、「健全化判断比率」についても、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」ともに赤字額が無く、過去３ヵ年平均の「実質公債費比率」も8.7%と、基準とされる18%を下回り、20年度 9.2%、21年度 8.8%と改善傾向にあり、ほぼ 19年度と同率になっている。
「将来負担比率」も、19年度の67.9%には及ばないものの、前年の80.2%から約5ポイント改善されて、75.2%となっており、厳しい経済状況の中にあって、ほぼ健全な財政運営がなされたものと評価する。
しかしながら、一般会計決算における職員の時間外勤務手当については、削減への取り組みが不充分であり、改善が必要であると指摘をさせて頂く。
平成22年度一般会計での時間外勤務手当の総額は、474,340,633円で、歳出総額に占める割合は、0.82%であった。
歳出総額に占める割合は、ここ数年ほぼ変化が無く、21年度は、0.81%で、492,683,733円、20年度は、0.84%で、454,829,611円、19年度は、0.82%で、455,722,511円、18年度は、0.73%で、393,025,065円と、20年9月のリーマンショック以降も、金額ではむしろ増加している。
市民の安全に関わる事業や緊急対応等の場合もあり、内容については精査しなければならないが、震災の影響に円高が追い討ちを掛ける厳しい経済状況にあって、民間企業では残業・時間外勤務を０にせざるを得ない状態を考えると、現状で満足することは許されない。
また、職員の健康管理の上からも、率先してワーク・ライフ・バランスの実現をするためにも、時間外勤務は極力抑えなければならない。
特に、リーマンショック以降、厳しい経済情勢の影響もあり、財政的にも厳しいとの理由で、同報無線の設置や、小中学校体育館のつり天井対策など安全に関わる事業が先送りにされたことを考えると、時間外勤務手当の削減をはじめとして経費削減に全庁上げて取り組むべきであると、言わざるを得ない。
22年度の 474,340,633円の一割を削減することで、約4740万円、３割削減で約14230万円の経費負担が軽減される。
当然、実際に働いた時間外の勤務に対しては、手当を支給することは当然であるが、業務の効率化や人員配置の見直し、ワークシェアなど工夫を凝らして、時間外勤務の内容も精査し、必要最小限に抑える努力をするよう意見を申し述べ、次期決算に数字として反映されることを期待し、これについては改めて質問をすることを申し添え、議案第５２号 「平成２２年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」は、賛成をする。』
