引き続き、一般質問の内容を掲載致します。
質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。
3. 交通不便な地域の対策について
(1) モデル地域の選定と住民アンケートについて
(2) オンデマンド交通を含めた取り組みについて
【質問】
モデル地域である高岡台・国分地域で地域主体の推進体制や地域での費用負担など含めて、新交通システム導入への理解が得られた場合、その後どのように実証運行まで進めるのか、その計画について尋ねる。
まず、モデル地域で新交通システム導入が決まった場合、市としてどのような補助を考えているのか、地元自治体負担や運賃設定についてどのように考えているのか、
また、民間交通会社との住み分け、協力体制をどのように考え、進めようとしているのか、 地域主体で推進していく場合も、既存の民間交通事業者のノウハウや人材を活用することによって、事業がスムーズに進むものと考えるがどうか。
今後、モデル地域を拡大していく場合、運行管理が特に重要である。
それについては、玉城町が東京大学と連携して導入しているオンデマンド交通システムが有効と考え、提案する。
このようなオンデマンド交通システムも視野に入れて、新公共交通システムの全体像をどのように考えているのか、伺いたい。
<注>
玉城町のオンデマンド交通システムについては、2011年 8月 6日のブログで、視察した内容を報告しておりますので、ご覧下さい。 オンデマンド交通システム
【答弁】
地域負担や利用者負担については、市が実施する住民アンケートの調査結果も参考にして、地域で協議をしていただきたい。
また、公的負担のあり方についても、地域公共交通会議等の中で市としての負担割合等の考え方を整理したうえで地域と十分な議論を行い、合意形成を図ってまいりたい。
なお、交通事業者との役割分担については、新公共交通システムを構築するに当たっては、既存公共交通と競合しないルート設定が前提となる。
地域が主体となる事業化推進体制の中に交通事業者も参画してもらい、専門的な意見をいただきながら、既存の交通システムと連携した、新しい公共交通の仕組みづくりを行っていく必要があると考えている。
モデル地域における運行方式としては、既存営業バス路線の見直し、新しい定時定路線、オンデマンド交通の3種類を想定しており、それぞれの地域特性や交通ニーズに応じたものを導入することが、重要と考える。
今後、地域が主体の事業化推進体制での協議に際しては、その検討材料の1つとして、玉城町のオンデマンド方式の事例や様々な先進事例を紹介していきたい。
当該地域で事業化のコンセンサスが得られたのち、新公共交通システムが運行されるまで数年を要するため、他地域へ展開するための働きかけについては、事業の進捗状況をみて、適切に判断してまいりたい。
以上で、4回に分けて掲載致しました、「9月議会一般質問」についての報告を終わります。
質問・答弁の全文は、議会閉会後に議会事務局がまとめて、12月議会開会までに公開をされます。