本日（９／１１）、東日本大震災から半年。
また、9・11同時多発テロ発生より、10年目を迎えます。
どちらも多くの方々が瞬時に尊い命を亡くされた、大変に痛ましい出来事でありました。
災害惨事の犠牲となられた方々に改めて追悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
前日に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。
質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。
3. 交通不便な地域の対策について
(1) モデル地域の選定と住民アンケートについて
(2) オンデマンド交通を含めた取り組みについて
【質問】
高齢化や公共交通の路線廃止・縮小などにより、交通に不便を感じている地域が全国的にも増えてきている。
移動手段を持たない高齢者にとって、公共交通の整備など交通対策は切実な願いであり、現在は不便を感じていない世代にとっても、将来的には必ず必要となってくる。
交通不便な地域の解消については、将来の需要も見据えた対応が急務である。
登録予約制による乗り合い交通システムである「オンデマンド交通システム」を含めた「新公共交通システム」への取り組みについて尋ねる。
交通不便地域のモデルケースを選定した基準は、どのようなものか。
今後モデル地域での推進については地域住民への説明と、アンケートなどによる意見調査が重要と考えるが、対象の地域に対して、具体的にどのような説明や意見調査などを推進しようとしているのか、伺いたい。
【答弁】
モデル地域の選定の経緯については、公共交通を利用しにくい地域として、鉄道駅や路線バス、C-BUSのバス停から半径500m以遠の9地区を設定し、それらの地区から、人口規模や地形、生活利便施設の存在などの地域特性や利用対象者数、事業収支といった諸条件を考慮して、改善検討対象5地域を設定した。
さらに、グループインタビュー調査の結果などを踏まえ、優先的に交通不便性の改善を検討していく地域、いわゆるモデル地域として、一ノ宮・河曲地区である高岡台・国分地域を選定した。
7月には高岡台地域に2つある自治会の自治会長と、8月には、その内の1つの自治会の役員に新しい公共交通に対する本市の考え方を説明し、住民アンケート調査を実施することの了解が得られた。
住民アンケートの具体的な中身は、地域における推進体制や費用負担の考え方、運行方式、あるいは、将来的な実現可能性も見据えた運行時期などを、択一式や記述式で回答いただくようなものを考えている。