前回に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。
質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。
2. 災害時の避難所について
(1) 福祉避難所について
(2) 医療機関との連携について
【質問】
今回の東日本大震災の避難所を巡回された医療チームからは、避難所生活が長期に及ぶ場合、特に『福祉避難所』が重要であると報告されている。
一般的な避難所では生活に支障をきたす「高齢者・心や身体に障がいをお持ちの方、妊産婦・乳幼児・持病をお持ちの方など」を、二次的に受け入れる「福祉避難所」が必要であるとの認識から、その取り組みについて尋ねる。
まず、通常一次避難所に避難された方々の内、援護を要する方を誰がどのような判断で、どこの施設に移すのか、その体制・マニュアルは整備されているのかについて、伺いたい。
【答弁】
避難生活が長期に及ぶ場合の対応として、特に、高齢者や障がい者、あるいは重い持病をお持ちの方など集団での避難所生活が困難な方には、二次避難所へ移って頂くことにしている。
しかしながら、現在では一次避難所から、二次避難所へ搬送を行なう場合のマニュアル等は策定していないので、今後、二次避難所への搬送については、本人からの自己申告や、聞き取り調査を行なうなど、本人の意向を尊重した、具体的な対応マニュアルの策定を関係部局と連携しながら、早急に行ないたい。
【質問】
現在、防災計画で示されている「二次避難所」が、「福祉避難所」として位置づけられると思うが、それを見ると「老人福祉施設」が７ヶ所で収容人員123名、「老人保健施設」が２ヶ所で33名、「身体障がい者・障がい児施設」が１ヶ所で5名、「知的障がい者・障がい児施設」が３ヶ所で11名と、収容予定人員がかなり少なく実際には全く足りない状況であり早急に増やす必要がある。
たとえば公民館を活用することや、民間の宿泊施設との協定も視野に入れて取り組むことも必要であると思うが、福祉施設以外を活用する場合は、保健師、看護師、医師などの配置が必要となるが、人的対応を含めてどのように考えているのか、
医療機関を始めとする各種関連機関との連携・協力を含めた対応について、伺いたい。
【答弁】
本市においては、平成15年1月に、一次避難所での生活が困難な高齢者や重度の身体障がいの人の二次避難所として、施設の短期入所定員枠の範囲内において避難者の受入れをしていただく協定を締結している。
ただし、この協定については、1，2日の短期間の避難を想定しており、災害の規模が大きくなり長期間の避難となると、その受入れ施設数も、受入れ人数枠とも、とても充足するものでは無い。
このようなことから、東日本大震災以降、市内の老人施設の連絡協議会などの中でも要援護者の避難に関する議論が、交わされているところである。
さらに、市の指定避難所も従来の小中学校以外に、和室のある公民館や宿泊施設を追加し、そこに福祉避難所的な役割を持たせることが必要になってくる。
そのためには、指定避難所の中で、介護や医療相談などを受けることができる体制作りが必要なことから、今後、関係部局と協議を重ねながら、指定避難所における医師、薬剤師、看護師、保健師などの医療関係者や介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、ヘルパーなどの社会福祉施設関係者、民生委員、ボランティアなどとの連携強化に、早急に取り組んでまいりたい。