５月２４日 兵庫県西宮市へ視察に行き、「被災者支援システム」の開発者でもある吉田 稔 西宮市情報センター長より、説明を受けてまいりました。
このシステムは、住民基本台帳を基にした危機管理システムであり、阪神淡路大震災発生時に震災対応に当たりながら情報を集約して、被災証明発行を速やかに行うなどの実績を残したシステムです。
このシステムは総務省を通じて全国1852の自治体に、Web版として情報部門に無償で配布されているものです。
まず、システム開発者でもあるセンター長の住民の命と財産を守る為との熱意と、他所の自治体が管理することに対しても主体的に取り組む姿勢に感銘いたしました。
危機管理・防災への取り組みは、縦割り行政の弊害を無くす強力なリーダーシップを発揮する長と、全庁一丸で取り組む姿勢、過去の体験・他所の教訓を生かした事前シュミレーションが大事であると感じました。
次期バージョンでは、復旧復興システムと要援護者支援システムがバージョンアップしており、支所や自治会・民生委員等とのネットワークと全庁一体で取り組む体制、本システムを活用することで被災者支援のみでは無く、防災・減災に役立つものであるということを認識いたしました。
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