公明党の主張で結実した「3つの教育無償化」が、2019年10月からスタートしています。具体的には、①幼児教育の無償化➡幼稚園・保育所は、2019年10月からすべての3〜5歳児（就学前3年間）と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無料に。②私立高校の無償化➡2020年4月から、私立高校の授業料の実質無償化が全国でスタート。③高等教育の無償化➡2020年4月から、大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」を、 対象者・金額ともに大幅拡充して実施されています。
2019年10月に導入された消費税は、低所得者ほど税負担を重く感ずる逆進性と言う課題がありました。この課題を補うために軽減税率制度が実施されています。◆東京大学の神野直彦名誉教授は、軽減税率が現下の物価高の中でも庶民の暮らしに大きく貢献していると指摘した上で「庶民の心、生活者の目線を大切にする公明党の本領が発揮された制度」と評価しています。
「子育て応援トータルプラン」には、公明党が強力に推進してきた児童手当の拡充が盛り込まれています。具体的には、今年10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校卒業まで延長。第3子以降は月3万円に増額。支給回数も、これまでの年3回から年6回に変更。拡充後の初回支給は今年12月を予定しています。
8月から10月まで期間限定で再開する電気・ガス料金への補助については、56.9％の人が「評価する」と答えています。➡物価高、酷暑で緊急支援／公明の提案が結実
地区防災計画の課題◆国の防災基本計画を基に市が立てる地域防災計画は【公助】を定める計画。地区防災計画は、町内会や自治会等が何をするか【自助・共助】を定める計画。➡しかし計画書を作ることに満足してしまい、地域住民への浸透が十分にされず、実効性は二の次になっているケースが少なくないことが課題となっています。
能登半島地震では災害関連死の認定申請が200人以上に!!。避難所生活では冷たい床での雑魚寝、不衛生なトイレ環境の悪化で水分補給を控えることによる脱水症状、更に、食料も限られ栄養不足となるなどの環境悪化が、エコノミー症候群を発症する要因と言われ、避難所の改善が求められています。清潔で➡清潔で安全なトイレ【T】温かい食事を提供するキッチン【K】熟睡できるベッド【B】の3つを発災から48時間以内に整えることが、命を守るTKB48として提唱されています。
千曲市議会議員選挙は本日が有権者の皆様に政策を訴える最終日です。5期目挑戦の柳沢まゆみ候補は、元気に精力的に街頭演説を行い、フエーズフリーの視点でとらえた、有事の際に市民の命を守る避難可能な防災拠点として、また平時は、地域振興の発信拠点として賑わう道の駅としての、整備の推進などを訴えました。
公明党が5万円超に引き下げた理由➡政党に対する寄付金が5万円以上の公開基準のため、パーティー券も寄付と同じようにする考え方で、整合性が図られます。
依然続く物価高対策の第1弾として、低所得世帯に対してエネルギー補助金を支給することや、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から3か月分、電気ガス料金補助を実施することになります。◆今秋に実施する第2弾は、低所得者世帯向けに再度給付金を支給するとに加えて、学校給食費の保護者支援や中小企業支援など、重点支援地方交付金の拡充できめ細かく対応する予定。
日本のひとり親世帯の子どもの“貧困率”はG7でトップ‼。日本の子どもの９人に１人は、「貧困」状態。特に、ひとり親世帯の子どもは約2人に1人が「貧困」。今回の法改正のポイントは、「貧困の解消」が明記されたことで、全ての子どもを大切に育むと云う目的意義があります。
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