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生活困窮者 コロナの打撃続く、支援継続を !!
コロナ禍が長期化し、いまだ収束の兆しが見えない中、深刻な打撃を受けている生活困窮者への支援が途切れることがあってはなりません。公明党は先週、加藤勝信官房長官に対し、申請期限が迫っている各種の生活困窮者支援策について、継続などを求める緊急提言を行いました。➤➤➤提言では、生活資金を賄う「特例貸し付け」について、今月末までとなっている申請期限を延長し、９月以降も新規受け付けを継続するよう求めています。
◆特例貸し付けには、一時的な生活費に充てる「緊急小口資金」と生活再建を支える「総合支援資金」があり、いずれも無利子・保証人不要で借りることができます。
◆特例貸し付けの限度額は合わせて最大200万円になりますが、返済時に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済は免除されます。
・・・・・【生活資金を賄う「特例貸し付け」制度】
8月10日(火)政府は4日、2050年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする「脱炭素社会」を実現するため、30年度に温室効果ガス排出量を13年度比46％削減する目標達成をめざし、新たな地球温暖化対策計画案を環境省と経済産業省合同の有識者会議に提示。
◆地球温暖化対策計画は、政府が地球温暖化対策推進法に基づき策定する中長期の気候変動対策の基本方針。
◆発電所などのＣＯ２排出量を大幅に圧縮➤➤➤計画案では、地球温暖化対策の基本的な考え方として、国民の意識変革と行動変容につなげる必要性を指摘し、「国民、国、自治体、事業者など全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要だ」と訴えています。
◆13年度の温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で14億800万トン。30年度の温室効果ガス排出量を「13年度比46%削減する」には、30年度までに約7億6,000万トンまで減らす必要があり、計画案は分野別の削減目標を明記【グラフ参照】。
◆公明党は、50年のカーボンニュートラルの実現を国政でいち早く訴え、政府への提言や国会質問で再エネの主力電源化や、30年度の温室効果ガス排出削減目標の野心的な見直しを求めるなど、地球温暖化対策に取り組んでいます。
カーボンニュートラル目指して!!
8月8日(日)（小さな声聴く実践を徹底）コロナワクチン接種を無料に➤➤➤公明党は、新型コロナウイルスワクチンの円滑接種に力を注いできました。◆通常、季節性インフルエンザなど感染症のワクチンを受けるには一定の自己負担があります。しかし、全ての人にとって極めて影響が大きい新型コロナのワクチン接種は、誰もが費用を心配することなく公平に受けられるようにしなければなりません。◆そこで公明党は、国費による無料での接種実施を政府へ提言。昨年12月に国が全額負担することを盛り込んだ改正予防接種法が成立。更に、1,287自治体から具体的な課題を把握し、ワクチンの打ち手不足解消や、医師や看護師に加えて歯科医師の活用拡大を政府に要請し、特例で認められています。◆接種全体を加速させる企業や大学での職域接種は、公明党が２月の緊急提言で政府に求めたものです。接種会場の確保や自力での移動が難しい人への支援なども各地で実現しています。➤➤➤こうした取り組みもあり、65歳以上の高齢者で2回目の接種を終えた人は79%を超えました（8月5日発表）【下記表参照】。１回目を終えた人は87%に達しています。
全国のワクチン接種率
厚労省は昨年10月、ひきこもり支援について、①相談窓口の明確化と周知②対象者の実態やニーズの把握③市町村プラットフォームの設置・運営の３点を推進するよう、全国の自治体に通知。➤➤➤公明党は、全国の都道府県・政令指定都市に、専門相談機関「ひきこもり地域支援センター」の設置を推進するなど、中高年のひきこもり実態調査を提言し、全国に約115万人の当事者がいる実態も明らかになりました。◆公明党社会的孤立防止対策本部は、有識者や支援団体などから1,000件以上の聞き取り調査を実施。それを踏まえ、５月に菅義偉首相と坂本哲志孤独・孤立担当相に、ひきこもりを含めた支援の抜本的拡充を提言。◆提言では、80代の親が50代のひきこもりの子を支える「8050問題」など複合的な課題に対応する「重層的支援体制整備事業」の全国展開などが明記されています。
