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◆電話リレーサービス好評 ➤➤➤「電話リレーサービス」は耳の不自由な人が電話を利用しやすくなるよう公明党が一貫して推進し、７月からスタートしています。利用者からは「コロナ禍で急に具合が悪くなった時でも電話を使えるので、とても安心だ」と喜びの声が寄せられています。
◆電話リレーサービスは、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話通訳者などの通訳オペレーターが、聴覚障がい者と健聴者の間に入ってオンライン上で通話をサポートする仕組み。今回、24時間365日使える公共インフラとして整備され、警察や消防への緊急通報も可能。
◆同サービスを利用するには登録が必要で、スマートフォンやタブレット端末にダウンロードした専用のアプリで所定の手続きを行うか、必要事項を記入した書類をサービス提供機関である「日本財団電話リレーサービス」に郵送。登録が完了すると、050から始まるサービス専用の電話番号が付与され登録料は無料ですが、通話料は別途発生します。
◆公明党は、2012年から関係団体と意見交換を重ね、昨年6月には同サービスの公共インフラ化に向けた法律を成立させるなど、電話リレーサービスの実現を強力に推進してきました。
8月27日(金)当選無効となった国会議員歳費返納を義務付け‼。自民、公明両党は公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正に向けた骨子案をまとめ合意。今後与党は法改正に向け野党に協議を呼び掛ける方針。
◆骨子案では、国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費を保障する憲法の規定を踏まえ、歳費と文書通信交通滞在費の4割、期末手当の全額を国庫に返納させることになります。
◆国会議員が起訴・勾留された際は、全額に近い水準の歳費のほか、期末手当と文書通信交通滞在費の全額の支給を停止。無罪になれば、不払い分を支給します。
◆歳費返納を義務付ける法改正を巡っては、2019年参院選での買収事件で有罪が確定し、当選無効となった国会議員が歳費を受け取っていたことに疑問の声が上がっていたことを受け、公明党が今年5月に具体案をまとめ、自民党など各党に提示し、8月中の意見集約をめざし、精力的に議論を重ねてきました。
8月26日((木))春以降輸入木材の価格高騰し、代替需要の高まりから、国産木材の価格も上昇。関係業界では1970年代のオイルショックになぞらえて「ウッドショック」とも呼び、住宅や家具産業などに影響を与えています。
◆ウッドショックの背景には、米国の木材需要の高まりと、超低金利政策や新型コロナウイルスの拡大が重なり、郊外に住宅を購入する人が増加。これに反応して欧州やカナダなどが米国向けの木材供給を増やした結果、日本向けの供給量は減り、日本国内で価格が高騰しています。また、海外からの木材輸送に使われるコンテナが世界的に不足していることも輸入木材の価格を押し上げてます。
◆住宅用部材に幅広く使われる「ホワイトウッド」と呼ばれる10.5センチ角の欧州産木材の1立方メートル当たりの価格は、今年1月の5万1000円から8月には10万円とほぼ倍増。➤➤➤これと同時に代替品として国産材の需要が高まり、柱などに使われる10.5センチ角のスギ乾燥材の価格は、1月の5万4000円から8月は13万円と跳ね上がってます【グラフ参照】。
◆公明党は5月衆院農林水産委員会でウッドショックの問題を他党に先駆けて取り上げ、7月29日には政府に対し、この問題で特に深刻な影響を受けている中小工務店への資金繰り支援制度に関する情報提供や、国産材の安定供給に向けて、従来よりも成長が早く、25年程度で伐採できる「エリートツリー」への置き換えなどを提案。➤➤➤今後も計画的で安定的な植林が重要であるため、引き続き関係者の不安解消に努めていくことが求められます。
働くことに不安や悩みを抱えた若者の相談機関として開設された地域若者サポートステーションは公明党が推進してきました。
◆2000年代前半、ニートやフリーターなど“若者と仕事”を巡る問題がクローズアップされ、各都道府県はワンストップ就職支援施設「ジョブカフェ」を展開。しかし、精神疾患や家族問題などを抱え、従来の窓口では対応の難しい若者の存在が明らかに。サポステは、そうした若者が仕事に踏み出せるよう相談支援や職場体験などを行う場として、06年度から厚生労働省がＮＰＯ法人などに委託する形で整備が始まりました。
◆15～34歳を対象にスタートし09年度からは39歳まで拡大。昨年度からは就職氷河期世代支援の一環として、49歳まで引き上げられました。昨年度、全国の新規登録者は1万5822人で、支援を受けて就職や職業訓練に進んだ人は、その６割に当たる9758 人に上り、総利用件数は累計で600万件を超えています【グラフ参照】。
8月24日(火)人口減少と少子高齢化が進む中、子育ての安心確保をめざす公明党の政策提言によって、この４年間にも、子どもを産み育てたいと望む人たちを支える環境整備が大きく前進しています。
◆特に不妊治療の負担軽減では、政府が2020年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告に、22年4月から公的医療保険を適用する方針が明記。それまでの間は現行の助成制度を拡充し、今年1月から1回当たりの助成額を原則15万円から30万円に倍増。助成回数は「生涯で通算6回まで（治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回）」を「子ども1人当たり6回まで（同）」に見直し、所得制限も撤廃。
◆晩婚化などを背景に不妊に悩む男女が増え、約5.5組に1組が不妊治療を経験しているとされます。しかし、体外受精に平均約50万円かかるなど高額な費用が課題となっており、公明党は20年以上にわたって、保険適用に向けた取り組みを進めてきました。
不妊治療の負担軽減
8月23日(月)たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもと、その家族を支援する「医療的ケア児支援法」が6月11日に成立９月に施行されます。
◆厚労省によると、医療的ケア児は2019年の推計で約2万を超え、過去10年でほぼ倍増。医療の進歩により、従来は救命が難しかった子どもを救えるようになったことが背景にあります。
◆支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、等しく適切な支援をすることを、国や自治体の「責務」と明記したことが特徴です。また、保育施設や学校に、保護者の付き添いがなくても適切な支援を行えるよう、子どものケアを担う看護師らの配置を求めています。各都道府県に、家族からの相談に応じる「支援センター」を設置することも盛り込まれました。これまで、医療的ケア児を保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために拒まれたり、小中学校などで保護者の付き添いを求められるケースが多くありました。このため、通園や通学を断念する家族や、離職する保護者もいます。同法の施行により、医療的ケア児が保育所や学校などに通う機会が保障され、家族の負担軽減にもつながることが期待されます。➤➤➤9月議会では、医療的ケア児支援法の取り組みについて一般質問を行い須坂市の現況を伺います。
公明党は自公連立政権の一翼として、地方議員と国会議員のネットワークの力を生かし、国民の生活を守る多くの実績を築いてきました。
■コロナ対策➤➤➤コロナ禍から暮らしを守ろうと、公明党は各種給付金や支援金の支給を推進。公明党が現場の声をもとに政府を動かしたものです。
■具体的には、全ての人に1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金をはじめ、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金や、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金、総合支援資金の特例貸し付けなどです。困窮する学生を対象にした最大20万円の給付金も実現しました。
■具体的には、全ての人に1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金をはじめ、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金や、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金、総合支援資金の特例貸し付けなどです。困窮する学生を対象にした最大20万円の給付金も実現しました。
■雇用調整金で事業者支援➤➤➤売り上げが半減した事業者に最大200万円を支給する持続化給付金を用意。企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金については、特例措置として助成率や上限額を引き上げ、期間を延長しています。ほかにも、事業者の賃料負担を軽減する家賃支援給付金を創設しました。
■海外ワクチン確保へ道筋➤➤➤感染収束の“切り札”となるワクチンについては、国会質問で海外ワクチン確保の予算措置を強く要求。米ファイザーなど3社と計3億6,400万回（1億8,200万人）分の供給契約につなげました。 また、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に提案。これを受け、日本が先進国でいち早く参加を表明し、途上国支援への先導的な役割を担いました。
公明党が推進した主な支援策
8月21日(土)静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害はきょうで発生から50日。23人の尊い命が奪われ、20日現在、依然4人が行方不明となっています。
◆土などを盛って斜面を平らにしたり、周囲より高くしたりする建設工法の“盛り土”。森林開発のために盛り土が行われていたとされる熱海市の災害現場では後日、その高さは「市に提出された計画の３倍超の52メートルだった」ことが判明。各地の建設現場で利用されなかった残土を業者が安い価格で買い取り、ここで不適切に処理していた疑いも‼今回の災害では、不適切に処理された盛り土が被害を拡大させたとみられています。再発防止には、自治体や関係府省と連携した全国総点検を速やかに実施し、危険な盛り土の実態を明らかにすること。排水設備の有無や湧水の異常を含む盛り土崩落の兆候がないかをきめ細かくチェックし、危険と判定されれば速やかな撤去や対策を講じていくことが求められます。
◆さらに危険な盛り土を防止し、建設残土が不適切に処理されることがないよう、土地利用規制の強化など国によるルール作りを進めていくことが大切。➤➤➤昨年度から国交省は、量や搬出入先、運搬業者の車両情報を情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して管理するトレーサビリティーシステム【図参照】を試行的に実施しています。
トレーサビリティーシステムイメージ
公明党は、経済的な理由で子育て世帯の家計を支援するため、教育の経済的負担軽減に取り組んできました。その結果、①幼児教育・保育の無償化②私立高校授業料の実質無償化③高等教育無償化という「３つの無償化」が実現しました。➤➤➤幼児教育・保育の無償化は2019年10月から、消費税率引き上げによる増収分を活用してスタートしました。公明党は、06年発表の政策提言「少子社会トータルプラン」でいち早く無償化を掲げ、粘り強く推進。12年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記し、段階的に対象を広げて、現在の「全ての3～5歳児（就学前3年間）と住民税非課税世帯の0～2歳児」へと拡大することができました。
子育て世帯の家計を支援
