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◆新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け「抗体カクテル療法」が、15日時点で約2万7000人に実施され、重症化を防ぐ高い効果を発揮しています。東京都の分析によると、同療法を受けてから14日以上経過した420人のうち、400人（95.2%）の症状が改善。現在、同療法を外来や往診も含めて広く実施する体制の構築が全国で進んでいますが、それを早い段階から強力に推進しているのが公明党です。
◆同療法は、7月19日に特例承認された新薬・ロナプリーブを発症から原則7日以内に点滴で投与。➤➤➤投与対象者は、基礎疾患など重症化リスクがある軽症・中等症患者（酸素投与を必要とする人を除く）となっています。
「抗体カクテル療法」を推進‼
◆野党共闘の政策協定実現性は❓立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、民間団体「市民連合」を介して衆院選に向けた政策協定を締結。翌日のマスコミ各紙は、政策の実現性が低く『選挙互助会』にとどまる（朝日）。衆院小選挙区での「候補一本化急ぎ妥協」（産経）。そもそも、政策協定を結んだ立憲と共産との間で、政権のあり方を巡る考え方に大きな隔たり‼共産は➤➤➤「野党が結束して選挙を戦い、新しい政権をつくる」。立憲は➤➤➤「共産との連立政権は考えられない」との立場を崩していません。
◆両党は「日米安保条約に対する考え方が異なり、外交・安全保障を共に担う連立政権を組む関係には成熟していない」（９日付「朝日」）と論評しています。
野党の政策協定(マスコミ報道)
■災害はいつ、どこで起きるか分かりません。防災対策は自分自身で心掛けて備える必要があります。
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◆高齢者の防災対策のポイント「自助」の取り組み➤➤➤安全が確保できる場合は在宅避難。避難所では環境の変化によるストレスが大きく、血圧や持病が悪化することがあり、水分不足によるエコノミークラス症候群など、災害関連死の要因に挙げられています。
◆周りと助け合う「共助」➤➤➤家族間では携帯がつながりにくい状況に備え、災害伝言ダイヤルの使い方を事前に共有。自身が無事でいる意思表示として目印となるものを玄関に掲げるなど、サポートも受けながら主体的に災害に立ち向かう考え方が重要です。
防災対策は自分自身で心掛け‼
◆これまでの学校の授業は、先生が黒板に板書して、子ども達はそれを書き写し、手を上げて発表する子ども達が授業参加して、よくわからない子ども達は、取り残されがちな教育現場でした。しかし、ネットワークと1人1台端末の環境があれば、先生はすべての子どもの回答をその場で確認し、習熟度をチェックしながら、授業の速度などを調整したり、理解できている子どもが少ない場合には重点的な知識の補充もできます。
◆【だれも取り残されない学習環境の充実へ向けて】➤➤➤日本の子どもたちは、読解力に課題があり、その向上のために、単なる知識習得の学習ではなく主体的・対話的・深い学びを実現するアクティブ・ラーニングが重視されてきました。端末1人1台体制をめざすGIGAスクール構想はまさに、アクティブ・ラーニングに最適な環境であり、読解力の向上が期待されています。
◆これまで公明党は、国民の生活や生命を守るため、数多くの先駆的な政策を粘り強く訴えて、実現してきました。➤➤➤【「子ども優先」の政策を推進】教育の無償化など実現／不妊治療への支援拡充。
◆公明党は結党以来、児童手当の創設など子育て支援に力を注いできました。2006年には、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざして策定した「少子社会トータルプラン」で、幼児教育・保育の無償化などを提案。2019年10月からの幼保無償化、20年度からの私立高校授業料実質無償化、大学など高等教育の無償化という「３つの無償化」が実現。不妊治療支援でも今年1月から現行の助成制度が拡充され、来年度には保険適用が始まります。
子育て支援策実績
国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が1億4,000万回を超え、2回接種完了者は総人口の半数に迫り、感染力が強いデルタ株が猛威を振るっていますが厚労省の資料によりますと、今月1日〜３日間の新規感染者（全年齢）4万2,125人のうち、79.2％がワクチンを接種していませんでした。また、接種歴ごとに10万人当たりの陽性者数を見ると、未接種は59.9人、2回接種は4.5人でした。つまり、2回接種によって、13分の1を下回る程度にまで感染を抑えられたといえます。
◆ワクチン接種で高齢者の感染がどの程度抑制されたかを試算した結果では、接種が行われなかった場合に比べて、7～8月の感染者は10万人以上、死者は最大で8,000人以上少なかった可能性が考えられるとのことです。
◆政府は、接種後も基本的な感染症対策を徹底するよう要請。➤➤➤効果の高い不織布製マスクの着用を推奨するとともに、小まめな手洗い・手指消毒、換気、3密（密接・密集・密閉）回避などを呼び掛けています。
ワクチン接種で感染抑制効果
