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・10月14日参院13日の本会議で、山口公明党代表が岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問を行いました【写真】。
質問と政府答弁(要旨)として■（歳費法改正）について掲載します。
◆〈山口代表〓歳費法改正の質問〉政治家への国民の信頼なくして政治を進めることはできない。公職選挙法違反などを起こした国会議員の歳費などの取り扱いは、これまでも、たびたび問題視されてきた。公明党は、これらの国会議員の歳費などについて、勾留された場合は支給停止、当選無効となった場合は返納を義務付ける骨子案を取りまとめ、8月末の与党骨子案の策定にも尽力してきた。議員の不祥事が相次ぐ中、政治家自らが襟を正す姿勢を示していかなければならない。政治とカネの問題を二度と起こさないために、速やかな法改正をはじめ、不断に政治改革に取り組むことが重要だ。
◆＜岸田首相〓歳費法改正の答弁＞国会議員の歳費のあり方は政治活動の自由と密接に関連し、各党各派がそれぞれの考えを持ち寄って議論すべきもの。自民党総裁として、党内で議論が進むよう促していきたい。
◆公明党は７日(木)衆院選マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を発表。重点政策の柱は、①感染症に強い日本へ②ポストコロナへ経済と生活の再生を③子育て・教育を国家戦略に④つながり支えあう社会へ⑤安全・安心の「防災大国」へ⑥「政治とカネ」問題にケジメを、の６項目。
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■感染症対策では、コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。
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■経済再生に向けては、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」（仮称）を実施。
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■子育て・教育については、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人一律１０万円相当）の実施。
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つながり支えあう社会では、「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施。
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■防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速。
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■政治とカネを巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす!!と明記。全文は党公式ホームページに掲載される予定。
衆院選マニフェスト
