改正政治資金規正法が19日に成立。➡公明党が1月に発表した「政治改革ビジョン」の内容が全面的に反映‼。◆改正法の最大の柱は、「連座制」。収支報告書を確認したことを示す「確認書」の提出を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合に、議員が確認を怠っていれば罰金刑を科し、公民権が停止され、候補者の当選が無効となります。【その他・同一選挙区からの5年間立候補ができません。】◆政治資金の透明性の向上では、パーティー券の購入者額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げました。更に、報告書を監査する第三者機関の設置が決定し、政党から議員が受け取る政策活動費も含め、政治資金の収入・支出を毎年チェックすることになります。
地震大国の日本では、いつ、どこでも大地震が起こりうることを前提に、備えを強化することが求められている。災害対策基本法は、国に「防災基本計画」・自治体に「地域防災計画」の作成をそれぞれ義務づけ、大地震などが発生した場合は、実情を踏まえて、その都度見直すよう促している。須坂市も、能登半島地震から、現在の被害想定が、地震等の災害予測に関する最新の知見や、高齢化や過疎化など、地域社会の変化を的確に反映しているかどうか、もう一重踏み込んだ、対応策が必要ではないかと認識し、一般質問しました。
1.能登半島地震の教訓から防災力を考える
(1)木造住宅の耐震化について
① 旧耐震基準の昭和55年以前に建てられた持ち家の耐震改修した戸数とその耐震
・・・・化比率について
② 令和7年度迄の住宅耐震化92%の目標は達成可能なのか
③ 低コスト耐震工法の推進について
(2)水道管等の耐震化について
① 基幹管路・浄水施設・配水池の耐震化状況について
② 災害等発生時の応急給水対応について
③ 基幹施設・基幹管路の耐震化を第1期に盛り込まなかったのはなぜか
(3)「携帯・簡易トイレ」等の確保について
① 「携帯トイレ」の備蓄計画の見直しと同時に必要数を調達すべきと考えるが
・・・・・如何か
② 発災直後の適切な「携帯トイレ」の使用方法等を避難所の運営マニュアル等に
反映する必要があると考えるが如何か
③ スフィア基準に照らしたトイレ設置について
④ トイレトレーラーの整備の積極的な検討について
(4)避難所の生活環境・災害関連死について
① 避難所体育館での令暖房対策について
② 災害関連死認定プロセスについて
(5)フェーズフリーについて
① フェーズフリーの具体的施策について
② 総合計画の中にフェーズフリーは盛り込まれているか
③ フェーズフリーの視点を取り入れた防災教育と実施状況について
(6)地震防災アプリについて
① 地震10秒診断アプリの認識と評価について
② 地震10秒診断アプリ導入について





