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◆高校3年生まで一律10万円相当を給付。➤➤➤子育てや教育などに関する公的支出の「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年⒈31%から2020年に⒈9%程度（推計）まで上昇【グラフ参照】。公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育の「3つの無償化」を実現した成果ですが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均⒉1%には届いていません。
家族関係社会支出・(GDP)比
◆コロナ禍収束へ向けて重要な治療薬。公明党は治療薬の確保や活用を推進。➤➤➤中等症・重症患者向けの点滴薬「レムデシビル」は公明党が昨年3月に国会で提案し、5月初旬に正式に治療薬として第1号に承認されました。これにより、昨年2～4月のコロナ感染による死亡率は5％超でしたが、6～8月は1％未満にまで下がりました。
◆軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」の実施拡大も推進し、7月に承認された同療法により、東京都の例では患者の95％で症状が改善。当初は入院患者だけが対象でしたが、公明党の強い主張により、治療直後の容体急変に対応できることなどを条件に、外来や往診での実施も可能になりました。
◆軽症患者が自宅で服用できる経口薬（飲み薬）の開発・実用化も公明党は強力に後押ししています。飲み薬については現在、国外メーカーと提携する日本の製薬会社が開発を進め、最終段階の治験が行われています。早ければ今年度内に実用化される可能性があります。
コロナ収束への重要な治療薬
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◆コロナ禍での雇用悪化に歯止めをかける役割を果たしたのが、「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置の拡充です。雇調金は、雇用を維持するために休ませた従業員に休業手当を支払う事業者への助成金。➤➤➤公明党が一貫して推進してきました。またコロナ禍で失職、収入減に陥った困窮世帯の切実な声を受け止め、生活支援策を強力に後押ししてきたのも公明党です。生活資金を無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）」の特例貸し付けは、公明党の訴えで政府が申請期限を段階的に延長し、現在、11月末まで受け付け中です。さらに公明党は貸付額の増額も主導しました。➤➤➤総合支援資金について、３カ月分の再貸し付け実施が決定。最大20万円の緊急小口資金と合わせた貸付限度額は、最大200万円まで拡充され、両資金とも返済時に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済は免除されます。
生活福祉資金の特例貸し付け延長
マニフェスト（政権公約）が破綻
公明党衆院選の選挙公約
2回目の接種は全人口の5割超え‼
