10月31日の衆院選で当選した新人議員に100万円の「文書通信交通滞在費」が満額支給された問題について➤➤➤実は、文通費問題は2009年の衆院選の後にもクローズアップされました。公明党は翌10年に行われた参院選のマニフェストで、満額支給されていた歳費や文通費の日割り支給を掲げました。参院選直後の7月には、歳費や文通費の日割り支給を可能とする法案を国会に提出➤➤➤結果として、歳費の日割りは実現。文通費については各党の意見が異なり実現はしませんでしたが、公明党は一貫して「文書通信交通滞在費」の見直しを主張し続けて来ています。野党各党も日割り自体は賛同しているので、6日から始まる臨時国会で実現を目指しての論戦を期待したいですね。
唯一の国際的枠組みＣＯＶＡＸファシリティー
【ワクチン供給の現状】世界の国々がワクチンの供給を平等に受けられる唯一の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」によって、現在までに低所得国などワクチン確保が難しい144カ国・地域に5億回分を超えるワクチンが供給されています。年内の総供給量は8億～10億回分に上る予定。そんな中、アフリカ諸国が入手できていない状況が続いています。その理由は➤➤➤必要以上にワクチンを備蓄している高所得国が、COVAXを通じて余剰分を低・中所得国に対し、寄付することを約束しましたが、その動きが遅いためと言われていますす。各国が寄付を約束した13億回の追加分のうち、COVAXへの供給は、1億9,400万回分にすぎません。アフリカでは、完全にワクチンを接種しているのは人口の5％以下で、多くの国がさらなる感染のリスクに晒されています。
国際的枠組みＣＯＶＡＸファシリティー
12月3日(金)コロナ禍で見通しが不透明 の中、原油価格が高値水準で推移していることから、ガソリン価格も高止まりが続いています。政府は先月24日、米国などと歩調を合わせて、石油の国家備蓄の一部放出を発表するなど異例の対策に乗り出しましたが、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現は、高騰を続けてきた原油価格を一気に押し下げることとなり、原油価格は1バレル当たり10ドル程度も一気に下落しています。➤➤➤新たな変異株が経済活動に打撃を与え、原油需要が落ち込むとの見方が強まっているためだと報道発表されました。
石油備蓄放出の発表後の原油価格の反応は鈍かった一方で、「オミクロン株」への原油価格の反応は素速く、石油備蓄放出はどうなるのか不透明感が増しています。
原油価格が高値水準で推移
■６日召集の臨時国会に政府が提出する2021年度補正予算案（一般会計の歳出総額35兆9895億円）には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策をはじめ事業・生活支援などが計上されています。
■（感染防止策）病床確保、治療薬を支援
新型コロナの“第6波”に備え感染拡大の防止強化策として、医療提供体制の確保などに4兆4783億円。ワクチンの3回目接種の無料化を含め接種体制整備や実施に1兆2954億円を充て、必要な経口薬等の確保に6075が予算措置されます。
■（子育て応援）18歳以下 現金、クーポン支給
18歳以下の子どもに10万円相当を給付➤➤➤年収960万円の所得制限を設けた上で、18歳以下の子ども1人につき現金5万円と、子育て関連に使い道を限定したクーポン5万円相当を支給。中学生以下への現金5万円については児童手当の登録口座を使い、申請を待たずに年内の支給開始を目指します。高校生世代の16～18歳については申請が必要になります。
一般会計の歳出総額35兆9895億円
