学校でのいじめが増加傾向➤➤➤「適切ないじめ対策」の計画が重要‼
そのためには、「児童生徒・保護者・地域等」の「いじめの理解」が大切。➤➤➤いじめ防止対策推進法では、どの学校、どの子どもにも起こり得る問題であり、いじめを初期の段階で把握・対応し、重大事態化させないようにとしています。学校でのいじめが増加傾向にあり、いじめが原因とみられる子どもの自殺も後を絶たない中、学校や教委の不適切な対応が問題となるケースが少なくありません。いじめの「重大事態」が発生した際に学校や教委が行う実態解明は大切。
◆「重大事態」とは、子どもの生命や心身に大きな被害が疑われる場合などを指し、公明党の推進により2013年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」に規定されています。いじめの疑いがあれば速やかに調査組織を設けて事実関係を明らかにするよう学校や教委に求めています。
政府は6日、新型コロナウイルス対応の経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を国会に提出。成長と分配の好循環の具体化などに充てる予定で、一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。歳入の6割は新たな国債発行で賄います。18歳以下の子ごもに10万円相当を支給する経費（1兆9473億円）のうち、高校生世代への現金給付等に必要な1兆2162億円が計上され、月内の早期の成立を目指します。18歳以下の子どもに10万円相当を給付する事業は、現金5万円と子育て用品に使えるクーポン5万円分に分けて配る方式を基本としていますが、クーポン5万円分について、現金給付することも自治体の判断によるものとしています。
