本年は公明党の原点である「大衆とともに」の不変の立党精神から60年の節目を迎えます。全議員が立党精神の原点に立ち返り、庶民の声や願望といった“衆望”に応え、直面する課題解決への方策を探るため、1月から2月にかけて①子育て②高齢者③中小企業・小規模事業者などの支援に対する全国アンケート運動を展開していくことになりますのでよろしくお願いいたします。
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2022年新春街頭演説を実施!!
 本日10時から中野市で2022年新春街頭演説を行いました。
街頭演説の主なポイント➤➤➤昨年の衆院選で公明党が掲げた経済再生や子育て・教育支援など未来を開くための具体的な公約の多くが、政府の経済対策に反映されたこと。➤➤➤新型コロナ対策ではワクチン追加接種の無料化や医療提供体制の強化、飲み薬確保、国産ワクチン開発などを推進すること。➤➤➤今月開かれる通常国会では、昨年12月に成立した補正予算の早期執行を推進し、2022年度予算案の早期成立をめざすこと等、訴えさせて頂きました。
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                       2022年新春街頭演説

〓公明党山口代表 新年の挨拶〓
 皆さま、新年あけましておめでとうございます。
昨年はコロナ禍にも関わらず、皆さまから真心のご支援を頂戴し、衆議院選挙、東京都議選をはじめとする各選挙において、大勝利することができました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。 

 新型コロナ対策では、飲み薬も正式に承認され、さらなる医療体制の強化も進んでいますが、オミクロン株の出現で、再び感染拡大の懸念が高まっています。ワクチンの3回目接種を着実に進め、国民の皆さまの不安を払拭してまいります。
 同時に、経済を再生し、安心の暮らしを取り戻せるよう、果敢に政策を進めてまいります。本年は公明党の「大衆とともに」との立党精神が示されてより60年の佳節をむかえます。現場第一主義、小さな声を聞く力!公明党が貫いてきた政治を全力で進めてまいります。夏の参議院選挙を大勝利し、日本の再生へ、新たな挑戦を開始してまいります。本年も何卒、よろしくお願い申し上げます。公明党代表 山口 那津男

 コロナ対策と社会・経済活動の両立を図りながら、ポスト コロ ナ時代を見据え、持続可能な都市機能の充実を図り、「共創」による活力 あるまちづくりの実現と、2030 年の将来像の達成に向け、市民の皆様から寄せられた様々なご意見・ご提言など、66項目を予算要望書として三木市長宛に提出しました。

要望書★

                    令和4年度予算要望書提出

     令和4年度予算要望書

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【自治体職員】心の不調で休職2万人越え‼
総務省は全国の自治体職員のメンタルヘルス【心の健康】に関する調査結果を公表。2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員は全体(96万人)の2.3%の21,676人で、休職の理由は上司や部下との「職場の人間関係」が60%を越え、「業務内容の難しさ」が42%、住民の苦情対応を含む「職場外の人との関係」7.8%なっています。
総務省は全国の自治体職員のメンタルヘルス【心の健康】に関する調査結果を公表。2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員は全体(96万人)の2.3%の21,676人で、休職の理由は上司や部下との「職場の人間関係」が60%を越え、「業務内容の難しさ」が42.8%、住民の苦情対応を含む「職場外の人との関係」7.8%となっています。
休職者が増加傾向だと回答した自治体に対し、その理由を聞いたところ➤➤➤「業務の複雑化」「1人当たりの業務の増加」が60%を越えています。
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政府は24日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、「SDGs アクションプラン 2022」の重点事項を決定。
「SDGs アクションプラン 2022」は、2030年までに目標を達成するために、「優先課題 8 分野」で具体的な施策を整理し、SDGs への貢献を「見える化」することを目的として策定されています。具体策は➤➤➤「2030アジェンダ」に掲げられている 5 つの P【People(人間)、 Planet(地球)、Prosperity(繁栄)、Peace(平和)Partnership(パートナーシップ)】に基づき、重点的に取り組むこととなります。国と地方が連携し、地方のSDGs推進・複数の小規模自治体が連携した取り組み事業が2021年度補正予算に盛り込まれています。
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 臨時国会が21日に閉会し2021年度補正予算が成立し、公明党の政策提言が数々予算に盛込まれました。
不変の「立党精神」を貫くとした➤➤➤衆参両院議員総会での山口代表あいさつ(要旨)。
臨時国会は、短い会期だったが、最大の目標であった2021年度補正予算を成立させることができた。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を実行する財源の裏付けとなる。緊急性のある対策を多く含み、先の衆院選で公明党が掲げた政策も盛り込んで実現することができた。早期執行を図り、現場で必要とする人々に早く届けることが重要であり、地方議員と連携を強めて執行を促進していきたい。
臨時国会中に、22年度与党税制改正大綱を決め、賃金の引き上げに向けた大胆な税制を盛り込んだ。固定資産税についても、コロナ禍が改善されない現状に配慮した決定をした。年末の22年度予算編成の取りまとめへ与党の責任を果たしていきたい。
このほか、臨時国会では、コロナ禍が続く現状を踏まえ、国会議員歳費2割カットを継続した。子どもへの10万円相当の給付などの差し押さえを禁止する法律も仕上げることができた。
来年は「大衆とともに」との立党精神が示されてから60年という大きな節目を迎える。わが党の伝統であり、誇りとする立党精神は、今後も、いささかもゆるがせにしてはならない。
連立政権に公明党がいる意義は、国民のさまざまな声を受け止めて合意をつくり出し、政策として実行に移すという実践力、経験の力にある。それが国民に伝わらないようでは、立党精神が生きているとはいえない。公明党は立党精神を体現する存在として取り組みを進めていく。
来夏の参院選では、その実践力が問われる。7選挙区全員当選と比例区7議席、800万票獲得という目標達成に向けて全力を挙げる。国民が抱く不安を受け止めた上で、それを取り除き、次への希望を切り開く役割を果たしていきたい。
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