新型コロナウイルス感染拡大により、売り上げが減少した事業者を対象にした【事業復活支援金】の申請受付が今日31日から開始されます。支援金は21年11月から22年3月までの期間で月次売上が18年11月から21年3月までの任意の同月期間と比べ50%以上減少した事業者に対し最大250万円が支給されます。【事業復活支援金】は公明党が推進した「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐものです。公明党は今後も、コロナ禍での中小法人・個人事業者の支援に向けて全力で取り組んで参ります。 

事業復活支援金

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

 オミクロン株の感染性や、伝播性がたかまっています。一人の人が何人にうつすかという「実行再生産数」は、デルタ株の2.55~4倍になっているという実態があり、更には家庭内の2次感染例がデルタ株の時よりも2.5倍に増えています。このため個人の対策として、これまでと同様手洗いや換気、マスク着用など徹底して行っていくことが大切です。

 オミクロン株感染リスク

 政府分科会尾身会長発言(2022年1月18日)➤➤➤【オミクロン株が急激に増えたものを疫学調査で分析すると、ほとんどのケースが大きな声を出したパーティや会食、家などいろんな場面でも起きて、これらが感染のほとんどの部分を示している。こうした大声を出すパーティでは、お酒を飲んでマスクを外し、換気も悪いかもしれない。こういったことが結局、リスクが非常に高いことはわかっている】

 本日長野県内で、新たに591人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、過去2番目の多さとなりました。また県は感染者1名が亡くなったと発表。➤➤➤基礎疾患のある方で、年齢・性別等は非公表。死亡者は累計で98人。
須坂市の感染者は12人となっています。
 
厚労省

       基本的な感染対策のお願い(厚労省)

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 1月29日(土)公明党創設者の創価学会インターナショナル池田大作会長より40回目となる平和提言が1月26日発表されました。

主な内容は世界中が新型コロナウィルスの感染拡大に苦しむなかで「健康、幸福とは何か」「生きていて本当に良かったとの実感を、皆んなで分かち合える社会の建設こそ、目指すべき道であると言及。そして、日本と中国の国交正常化より50周年を迎える今、中国と「気候危機の打開に向けた日中共同誓約」の策定。更に、世界の青年が主役となって地球環境を守るための「国連ユース理事会」の創設。また、核拡散防止条約で定められた核軍縮義務を履行するための決議や核兵器禁止条約の第1回締約国会合に、日本をはじめ多くの国がオブザーバー参加することを呼びかけ、核時代に終止符を打つための方途について論及しています。
 この平和提言の発表について、栃木テレビで報道されました。

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 21日参院本会議での代表質問【コロナ対策】の要旨。
山口代表は、3回目接種で使用するワクチンについて、自治体が希望する供給量を確実に確保し、前倒しによる混乱が生じないよう総力を挙げるべきだと強調。ワクチンや経口治療薬(飲み薬)を巡っては「海外に依存せざるを得ない状況を直視すべきだ」と指摘し、国内で開発・生産できる体制整備を‼と提案。➤➤➤岸田首相は「産学官の実用化研究を集中的に支援し、世界トップレベルの研究開発拠点、ワクチン製造拠点の整備に取り組む」と答弁しました。

 

 

 異なる種類のワクチンの接種➤➤➤3回目接種(追加接種)に使用するワクチンは、1・2回目接種(初回接種)に用いたワクチンの種類に関わらず、ファイザー社またはモデルナ社(mRNAワクチン)を用いることが適当であるとされていて、1・2回目接種で使用したワクチンと異なるワクチンを使用すること(交互接種を伴う追加接種)の効果や安全性を評価した米国の研究によれば、交互接種を伴う追加接種の抗体価の上昇は良好。また、副反応に関しては、初回接種で報告されたものと同程度で、差が無かったと報告されています。

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      3回目接種のメリット

追加接種に使用するワクチンは、初回接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチン(ファイザー社のワクチン又は武田/モデルナ社のワクチン)を用いることが適当であるとされています。

須坂市のブースター接種(追加接種)実施について

 追加接種(3回目接種)は、3回目の接種日に18歳以上の方で、2回目の接種日から原則8か月以上経過した方を対象に行います。※国の方針変更により、医療従事者、高齢者施設従事者・入所者等の方は2回目接種から6か月経過した日以降で接種可能です。65歳以上の方は、2回目接種日から7か月経過した日以降で接種可能です。

2021年12月 医療従事者から接種を開始し、それぞれの2回目接種時期に応じて順次追加接種を行います。国が示す終了期日は2022年9月30日です。【須坂市HPから】

須坂市の詳細は➤➤➤こちら

厚労省のℚ&A詳細は➤➤➤こちら

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