国際共同開発した次期戦闘機の輸出について、日本・英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への移転（輸出）を巡り、自民、公明両党の協議が続いています。
５日の参院予算委員会では、岸田文雄首相が
■ なぜ次期戦闘機が必要か？
■ なぜ国際共同開発を行うのか？
■ 日本が第三国に輸出できないと？
について答弁。
◆次期戦闘機の第三国移転に「歯止め」必要と自公政調会長会談で高木氏訴え!!。➡高木政調会長は自公政調会長会談で、岸田文雄首相の国会での答弁について、党内で議論した結果を報告。「理解は深まっているが、もう少し丁寧に党内で議論したい」と伝えました。
◆また、党内の議論を受け「無原則で第三国移転をするのはどうなのか」と問題提起。これに対し政府側から、第三国移転を行う場合の制限のあり方について具体案が示されました。
◆会合終了後、高木政調会長は「政府から『歯止め』について提案、説明があった。党内に持ち帰り、議論を進めて、合意に向けて努力していきたい」と述べています。
