改正政治資金規正法が19日に成立。➡公明党が1月に発表した「政治改革ビジョン」の内容が全面的に反映‼。◆改正法の最大の柱は、「連座制」。収支報告書を確認したことを示す「確認書」の提出を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合に、議員が確認を怠っていれば罰金刑を科し、公民権が停止され、候補者の当選が無効となります。【その他・同一選挙区からの5年間立候補ができません。】◆政治資金の透明性の向上では、パーティー券の購入者額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げました。更に、報告書を監査する第三者機関の設置が決定し、政党から議員が受け取る政策活動費も含め、政治資金の収入・支出を毎年チェックすることになります。
