Archive for 2024年 6月 21日
地震大国の日本では、いつ、どこでも大地震が起こりうることを前提に、備えを強化することが求められている。災害対策基本法は、国に「防災基本計画」・自治体に「地域防災計画」の作成をそれぞれ義務づけ、大地震などが発生した場合は、実情を踏まえて、その都度見直すよう促している。須坂市も、能登半島地震から、現在の被害想定が、地震等の災害予測に関する最新の知見や、高齢化や過疎化など、地域社会の変化を的確に反映しているかどうか、もう一重踏み込んだ、対応策が必要ではないかと認識し、一般質問しました。
１．能登半島地震の教訓から防災力を考える
（１）木造住宅の耐震化について
① 旧耐震基準の昭和55年以前に建てられた持ち家の耐震改修した戸数とその耐震
・・・・化比率について
② 令和7年度迄の住宅耐震化92%の目標は達成可能なのか
③ 低コスト耐震工法の推進について
（２）水道管等の耐震化について
① 基幹管路・浄水施設・配水池の耐震化状況について
② 災害等発生時の応急給水対応について
③ 基幹施設・基幹管路の耐震化を第1期に盛り込まなかったのはなぜか
（３）「携帯・簡易トイレ」等の確保について
① 「携帯トイレ」の備蓄計画の見直しと同時に必要数を調達すべきと考えるが
・・・・・如何か
② 発災直後の適切な「携帯トイレ」の使用方法等を避難所の運営マニュアル等に
反映する必要があると考えるが如何か
③ スフィア基準に照らしたトイレ設置について
④ トイレトレーラーの整備の積極的な検討について
（４）避難所の生活環境・災害関連死について
① 避難所体育館での令暖房対策について
② 災害関連死認定プロセスについて
（５）フェーズフリーについて
① フェーズフリーの具体的施策について
② 総合計画の中にフェーズフリーは盛り込まれているか
③ フェーズフリーの視点を取り入れた防災教育と実施状況について
（６）地震防災アプリについて
① 地震10秒診断アプリの認識と評価について
② 地震10秒診断アプリ導入について
