Archive for 2024年 5月

 文化審議会が17日(金)須坂市の約18.3haを伝統的建造物群保存地区に選定するよう文部科学大臣に答申。保存地区は近世を通じて十字に交差する街道を中心に発展した町場を基盤として、近代に製糸業の隆盛とともに商業地として栄えた町。江戸末期から昭和前期にかけて建築された装飾的な意匠をもつ大壁造の商家や、町場の拡大に伴い高密度に建ち並んだ長屋、土蔵や寺社などの多様な建築物に加え、主屋の脇門やぼたもち石積み等の特色ある伝統的建造物が一体となって歴史的風致を形成している。答申通り指定される見通し。

5月18日 5月18日②

 公明党の石井幹事長は17日、国会内で記者会見し、中小企業の賃上げについて、大企業に比べて進んでいない実情に触れ「現在、円安などで仕入れ価格の上昇に苦しむ中小企業も多い。そうした状況をつぶさに捉え、必要な政策を政府に提案していきたい」とコメントしました。

 公明党は線状降水帯による近年の豪雨災害を踏まえ、予測精度の向上へ施策を強力に推進。昨年7月に改定された政府の「国土強靱化基本計画」には、デジタル技術を活用した災害対応力の向上などが盛り込まれています。

5月16日

 政府のこども未来戦略には、「共働き・共育て」を推進する公明党の主張が多く反映されています。主な内容を紹介します。

5月15日

 【不登校の子どもの居場所づくり】「SaSsLAND」ササランド開設。自宅などに居ながら交流できるインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した児童生徒の交流も特長のひとつになっています。

5月14日

 政策活動費の使途を公開・パ−ティ− 券購入者開示額引き下げなど、政治資金規正法改正案の概要について自公で大筋合意しました。

5月10日

 お世話になった叔父の納骨にはるな墓園に来ています。

5月9日②5月9日③

 

 須坂市での、国の交付金を活用した低所得世帯(住民税非課税世帯)への7万円の給付は、プッシュ型で1月19日に振込を完了しました。また、申請手続きが必要な世帯には、確認書を2月5日に送付しており、申請があった日から2週間程度で振込が行われています。住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付と、児童1人当たり5万円給付は、プッシュ型通知と、申請確認書を3月上旬に発送を行い、3月下旬から順次振込を開始しました。加えて、こども加算給付分は、18歳以下の児童がいる世帯が対象で、確認書を発送して、4月上旬から順次振込を行っています。一連の給付に関して、公明党は各自治体で首長への申し入れや議会質問を通して早期予算化を推進し、執行をサポートしてきました。
5月7日

 公明党は、自治体が医療費助成の拡充をためらう要因となっていた減額調整措置(ペナルティー)の廃止に向け、国会議員と地方議員が一体となって取り組んできました。その結果2024年度からの廃止が決定し、高校3年生までの医療費無償化が各自治体で進むことになります。須坂市では令和5年4月から対象年齢18歳3月末まで拡大され・1レセプト500円の窓口負担で医療費が軽減されています。(但し入院時食事療養費の自己負担有り)問い合わせ先 健康福祉部 医療保険課☎026-248-9034

5月6日

 両立支援等助成金は、働きながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備を支援する制度職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主等の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図るために創設されました。

5月5日

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