Archive for 2024年 1月
東日本大震災の課題を踏まえ災害対策基本法では、避難所での生活環境の整備等について、良好な生活環境の確保等に努めることが求められています。その取組にあたり参考となるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が策定されました。
◆能登半島で最大震度7の激しい揺れに見舞われた各避難所では、衛生環境の悪化が課題となっています。真冬の寒冷地にもかかわらず、毛布などの物資が不足し、十分に暖を取れない避難者が多くいます。珠洲市では６人が避難生活に伴う体調悪化などで亡くなる災害関連死と判断されました。避難者の一刻も早い環境改善が求められます。➤➤➤各自治体では平成 25 年６月に改正された、災害対策基本法の取組指針が強化されているのか万全を期すべきと認識します。
建設から50年以上を経過する施設が急速に増加することが予測されています。➤➤➤インフラの老朽化は機能を損なうだけでなく、崩落など事故の原因にもなるため、適切に維持管理していくことは急務です。多くの施設は地方自治体により管理されていますが、維持管理費にあてられる財源は1993年度の約11.5兆円の約半分の予算で対応している現状です。加えて、地方自治体の技術系職員も減少傾向にあるため、対応は厳しさを増しています。
新NISAは、制度が大幅に拡充され、運用の幅も大きく広がり、税制上のメリットも大きくなりました。資産を効率的に増やすことが可能な、NISA制度の改正は投資スタートの大きなチャンスといえます。
『資産運用シュミレーション金融庁』
GIGAスクール構想でしめされた文科省のCOCOLOプランは不登校生徒等を支援をするためのもの。先進自治体での紹介を通しメタバース空間やアバターを活用したオンライン、不登校支援のプログラムの導入を選択肢の１つとして考えることができるのではないかと、昨年6月の一般質問で提案しました。➡教育委員会では、子どもたちが自分で選択して、自分で決めて動くという、ところが大事だと思っているので、現況を見守っていきたいとの答弁でした。
（主張）能登半島地震／人命救助と被災者支援を急げ #公明新聞電子版 2024年01月04日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
石川県能登地方などを最大震度7の激しい揺れと津波が襲い、余震も相次いでいる。建物の倒壊や火災など深刻な被害の状況が徐々に明らかになってきた。一刻も早い人命救助が求められています。
新年の抱負・決意を込めて公明党新春街頭演説を行いました。
【街頭演説のポイント】
◆ 物価高騰対策としては所得の少ない世帯向けに７万円の給付を実施。一日でも早くお届けできるよう、全力を挙げていきます。さらには昨年末で終了予定となっていた電気・都市ガス・ガソリンなど燃油代の負担軽減策は、物価の現状を勘案し今年４月末までの延長を決定。
◆ 定額減税については、今年６月から所得税と住民税を合わせて一人あたり４万円を差し引きます。加えて７万円の給付対象にならず、定額減税の恩恵も十分に受けられない、いわゆる「はざま」の所得層の皆様には、今般、新たな給付措置を導入し不利益が生じさせない支援を行うこと等訴えさせて頂きました。
