子ども大綱案では、全ての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現をめざす姿勢を鮮明にし、こども基本法や子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)の理念に基づく政策の基本方針を示しています。

12月17日

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