2023年度補正予算が11月29日成立。デフレから完全脱却するための総合経済対策を裏付ける重要な予算となっています。一般会計の歳出総額が13兆1,992億円となる補正予算には公明党の主張が随所に反映されています。➤➤➤中でも物価高に苦しむ国民への生活防衛策は喫緊の課題であり、このために2兆7,363億円を充当。柱の一つが低所得世帯への７万円給付です。須坂市では12月定例会で、住民税非課税世帯1世帯あたり7万円の支給に必要な事業費として、307,178千円が計上されました。 公明党のネットワークを生かし、年内に各世帯に届くよう全力を挙げて参ります。
