政府は税収増を国民に還元する総合経済対策を11月2日に決定しました。この総合経済対策の目的は、物価高に負けない持続的な賃上げを加速させ、税収増などの成長の成果を国民に還元すること。➡これにより家計の可処分所得を直接下支えし、デフレからの完全脱却を確かなものにしていくことになります。総合経済対策(補正予算案1.1兆円)には公明党が主張しました、低所得の住民税非課税世帯への7万円の年内給付開始と自治体独自の物価対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が盛り込まれています。公明党の主張を12月議会で推進していただくよう、三木市長に緊急要望書を提出し申し入れを行いました。
