物流の「2024年問題」はドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限され、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。問題の背景には、物流業界での人手不足があります。➡問題に対応する為政府は10月6日に「物流革新緊急パッケージ」を決定。➡対策の柱の一つに、玄関に荷物を置く「置き配」などを利用した消費者にポイントを付与する実証事業が盛り込まれました。
公明党がネットワークを生かして推進してきた子ども医療費助成制度の対象が各自治体で着実に拡大しています。➡須坂市では、R5年4月1日より福祉医療費給付制度(0歳~18歳まで)で医療機関などの窓口において、1レセプトにつき 500 円(最大)の支払いで医療を受けるこ とができます。
白内障治療の「眼内レンズ挿入手術」は保険適用が可能です。加齢が主な原因の白内障は、70歳を超えると8割以上の人が発症すると言われています。しかし「手術代が10万円でレンズが約5万円。これを健康保険適用にしてほしいという声が非常に強くありました」➡公明党は、こうした声を受け、各地で自治体による助成制度を推進。1992年2月の衆院予算委員会で公明議員が保険適用の必要性を主張し、同年４月からの適用につながりました。小職も健康保険で10月4日白内障施術を受けました。
岸田内閣で公明党の「子育て応援トータルプラン」の具体化が進んでいます。少子化対策を3年間で集中的に実施➡国内の出生数が昨年、初めて80万人を割り込むなど、少子化が深刻な社会問題となっています。こうした中、政府は「異次元の少子化対策」の具体策をまとめた「たたき台」を発表。➡たたき台は主に三つの柱(①経済的支援の強化・②子育てサービスの拡充・③共働き・共育ての推進)で構成され、公明党の主張が反映されています。
スポーツ庁は2022年度の「体力・運動能力調査」の結果を公表。10年間の体力テストの合計点を分析したところ、中学、高校、大学生など男子の一部年代で、新型コロナウイルス流行とほぼ同時期に低下傾向だったことが判明。専門家は感染拡大に伴う部活動などの活動制限が影響したとみています。
手話言語条例制定について市の考えをR3年12月議会で一般質問しました。担当部長から➡検討した経過もあるが、手話の普及啓発をしっかり進めていくことがすごく大事で、条例制定の考えはないとの答弁がありました。➡普及啓発はどれほど進んでいるのでしょうか？
不登校調査から、2022年度の小中学校不登校の児童生徒数が29万9048人となり、10年連続で増加し、過去最多を更新。➡不登校の約4割近くが学校内外での指導・相談を受けておらず、そのうち半数超が90日以上の長期欠席となっています。対策として➡相談体制の強化に向け、児童に配布している端末の活用を求めるなど、保護者への支援の重要性が指摘されています。
9月末で終了する予定だったガソリン価格の補助を年末まで継続することになります。➡1リットル当たりの全国平均小売価格を現行より低い175円程度にまで抑える原油高騰抑制の補助制度。➡これは、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減を求めてきた公明党の主張が反映されたものです。
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