「こども家庭庁」は、子ども政策に携わる関係担当部局を統合することで、縦割り行政の弊害を無くし、子育て支援の強化のほか、貧困や虐待といった問題の解決を目指すとしています。公明党は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などに関する提言の中で「子ども家庭庁」設置の制定を一貫して主張してきました。

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