須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2023年 3月

　第20回統一地方選が本日告示され、公明党から342人が立候補。❯❯❯❯全員当選を目指します。■政府は物価高騰に対する追加策を決定しましたが、盛り込まれた低所得世帯への給付金や電気代・ＬＰガスの負担軽減策などは公明党の主張を反映したものとなっています。【2023統一選】での山口代表の第一声‼。

　政府が決定した追加の物価高騰対策は、公明党の要望や提言の多くが採用されています。❯❯❯❯ウクライナ危機などで肥料の高騰が続く中、農水省は「春肥」の肥料代について、「秋肥」と同様、1万円当たり1444円を補填することを決定。❯❯❯❯国支援制度の創設が決まった後も、農家の負担が増えないよう、申請の際の事務手続きの簡素化も要請し、制度に反映されています。

 　2022年度第2次補正予算に盛り込まれた電気・ガス料金の負担軽減や燃油補助など、公明党の主張が反映された物価高対策は、9月まで継続。❯❯❯❯４月使用分から「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、電気代は月額820円のさらなる負担軽減となる見通し。

　石井啓一幹事長の記者会から。❯❯❯❯２月の全国消費者物価指数の上昇率が前月より鈍化したことに触れ、「政府の電気・都市ガス料金の引き下げの効果が表れて、上昇が抑制されているのが主な原因だ」との認識を示しました。

　物価高の影響から住民生活や地場産業を守る上で、地方創生臨時交付金は重要な役割を果たしています。❯❯❯❯生活困窮者や子育て世帯向けの給付金、学校給食費の負担軽減、プレミアム付き商品券の発行などといった生活者支援の事業が行なわれています。❯❯❯❯3月22日決定した追加策1.2兆円は、LPガスの負担軽減、低所得世帯への3万円の給付などが柱となっています。公明党の国会議員･地方議員が連携しながら活用を進めてきたのが、地方創生臨時交付金です。

　政府は2兆円の物価高追加策として、地方自治体が使い道を決められる「地方創生臨時交付金」の特別枠として5千億円を用意。❯❯❯❯物価高の影響が大きい低所得世帯への給付金を、住民税非課税世帯などを対象に1世帯あたり3万円分を目安に給付。❯❯❯❯具体的な給付の方法や支給額は自治体が決定。これとは別に、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付することになります。

 公明党の高木政調会長は22日、少子化対策のために「緊急事態宣言」を発令し、2023年からの3年間を「次世代育成集中期間」と定めるべきとの考えを示しました。 高木政調会長は22日の会見で、少子化対策に集中的に取り組む最後のチャンスだとして、「次世代育成のための『緊急事態宣言』を発令し、2030年までを次世代育成を最優先させる7年と設定すべきだ」と述べました。 その上で、特に、今年4月からの3年間を「次世代育成集中期間」として、児童手当の所得制限撤廃、18歳までの対象拡大、多子世帯への加算の拡充に加え、高校3年生までの医療費助成の拡大や無償化を目指すべきだと強調しました。 公明党は来週にもこうした内容を含む提言を政府に提出する方針で、今月末までにとりまとめられる少子化対策のたたき台に反映させたい考えです。

  3月2日の参院予算委員会での公明党の質疑❯❯❯❯「物価のピークがこれから来る今こそ、追加の物価対策を」との訴え❯❯❯❯岸田首相は❯❯❯❯「必要な対策は、ちゅうちょなく機動的に対応したい」と答弁。■公明党の主張➡❶物価対策❷電追加力会社の料金値上げ厳格審査❸LPガス料金上昇抑制へ交付金上積❹低所得子育て家庭の特別給付金再支給❺肥料高騰対策。■首相らの発言➡❶ちゅうちょなく機動的に対応❷厳格に審査❸適切に機動的に対応❹新たな対応策を速やかに取りまとめる❺影響を見極め検討するとの答弁を引き出しました。これらは、公明党が4月の統一地方選重点政策で掲げた物価高騰対策の実現に向けて政府に提言してきたものです。

　新型コロナ対策としてのマスクの着用について、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられました。一方で、医療機関を受診する際などは、引き続きマスク着用が推奨されています。❯❯❯❯厚労省はマスクの着用が効果的な場面などをまとめたリーフレットを作成し、ホームページなどで分かりやすく周知しています。https://www.mhlw.go.jp/…/bunya/kansentaisaku_00001.html❯❯❯❯今後も3密(密閉･密集･密接)回避や手洗い、換気などの基本的な感染対策は重要です。