Archive for 2021年 10月
◆公明党は７日(木)衆院選マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を発表。重点政策の柱は、①感染症に強い日本へ②ポストコロナへ経済と生活の再生を③子育て・教育を国家戦略に④つながり支えあう社会へ⑤安全・安心の「防災大国」へ⑥「政治とカネ」問題にケジメを、の６項目。
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■感染症対策では、コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。
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■経済再生に向けては、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」（仮称）を実施。
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■子育て・教育については、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人一律１０万円相当）の実施。
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つながり支えあう社会では、「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施。
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■防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速。
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■政治とカネを巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす!!と明記。全文は党公式ホームページに掲載される予定。
衆院選マニフェスト
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公明党が重点政策第一弾‼
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◆高校3年生まで一律10万円相当を給付。➤➤➤子育てや教育などに関する公的支出の「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年⒈31%から2020年に⒈9%程度（推計）まで上昇【グラフ参照】。公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育の「3つの無償化」を実現した成果ですが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均⒉1%には届いていません。
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◆高校3年生まで一律10万円相当を給付。➤➤➤子育てや教育などに関する公的支出の「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年⒈31%から2020年に⒈9%程度（推計）まで上昇【グラフ参照】。公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育の「3つの無償化」を実現した成果ですが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均⒉1%には届いていません。
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◆重点政策では、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちを対象に、1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」を柱の一つに掲げています。これは、外出自粛や休校などで子どもと親の精神的、経済的な負担が増す中、社会全体で子育てを応援しようとするものです。
家族関係社会支出・(GDP)比
◆コロナ禍収束へ向けて重要な治療薬。公明党は治療薬の確保や活用を推進。➤➤➤中等症・重症患者向けの点滴薬「レムデシビル」は公明党が昨年3月に国会で提案し、5月初旬に正式に治療薬として第1号に承認されました。これにより、昨年2～4月のコロナ感染による死亡率は5％超でしたが、6～8月は1％未満にまで下がりました。
◆軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」の実施拡大も推進し、7月に承認された同療法により、東京都の例では患者の95％で症状が改善。当初は入院患者だけが対象でしたが、公明党の強い主張により、治療直後の容体急変に対応できることなどを条件に、外来や往診での実施も可能になりました。
◆軽症患者が自宅で服用できる経口薬（飲み薬）の開発・実用化も公明党は強力に後押ししています。飲み薬については現在、国外メーカーと提携する日本の製薬会社が開発を進め、最終段階の治験が行われています。早ければ今年度内に実用化される可能性があります。
コロナ収束への重要な治療薬
◆さまざまな行政サービスを受けるのに便利な「マイナンバーカード」。今月20日から健康保険証の代わりに利用可能となり本格運用されます。➤➤➤事前に利用登録した患者が病院や薬局の受付で、専用の顔認証付き読み取り機にカードをかざせば、病院・薬局側は健康保険資格を自動で確認できるようになり、政府は2022年度末までに、ほぼ全ての施設での実施をめざしています。
◆主な利点は➤➤➤患者側は受付がスムーズになるほか、高額療養費制度を利用する際、手続きをしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。また、病院側は事務負担を大きく減らすことができ、患者の同意が得られれば、医師が特定健診の結果や治療・処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上につながります。
行政サービスに便利なマイナンバーカード
