◆立憲民主党公約の消費税減税、所得税免除など「信頼に足る内容でない」・「社会保障維持に逆行」とマスコミから批判‼。
◆衆院選公約で掲げた時限的な消費税率5％への引き下げや年収1,000 万円程度以下の所得税免除。本当に出来るのか疑問視されています。民主党時代の2009年、子ども手当支給や最低保障年金の創設などを打ち出しましたが、「財源手当ができず行き詰まり」鳴り物入りで訴えたマニフェストは実現せず➤➤➤破綻しました。選挙前の国民受けを狙った立憲の政策は、「政権交代の受け皿としては全く認知されていない」と、見透かされています。
破綻した民主党マニフェスト
