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公明党が重点政策第一弾‼
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高校3年生まで一律10万円相当を給付。➤➤➤子育てや教育などに関する公的支出の「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年⒈31%から2020年に⒈9%程度(推計)まで上昇【グラフ参照】。公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育の「3つの無償化」を実現した成果ですが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均⒉1%には届いていません。
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重点政策では、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちを対象に、1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」を柱の一つに掲げています。これは、外出自粛や休校などで子どもと親の精神的、経済的な負担が増す中、社会全体で子育てを応援しようとするものです。
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       家族関係社会支出・(GDP)比

 

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