◆コロナ禍での雇用悪化に歯止めをかける役割を果たしたのが、「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置の拡充です。雇調金は、雇用を維持するために休ませた従業員に休業手当を支払う事業者への助成金。➤➤➤公明党が一貫して推進してきました。またコロナ禍で失職、収入減に陥った困窮世帯の切実な声を受け止め、生活支援策を強力に後押ししてきたのも公明党です。生活資金を無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）」の特例貸し付けは、公明党の訴えで政府が申請期限を段階的に延長し、現在、11月末まで受け付け中です。さらに公明党は貸付額の増額も主導しました。➤➤➤総合支援資金について、３カ月分の再貸し付け実施が決定。最大20万円の緊急小口資金と合わせた貸付限度額は、最大200万円まで拡充され、両資金とも返済時に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済は免除されます。
生活福祉資金の特例貸し付け延長
