■次期衆院選に向け「政権交代」を声高に叫ぶ立憲民主党に、日本のかじ取りを任せられないことは明らか‼。
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◆2009年衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)が破綻し、国民の深刻な政治不信を招きました。➤➤➤政権肝いりの「事業仕分け」などムダ削減策が不発に終わり、必要な財源の確保に失敗。子ども手当の実現や高速道路の無料化など目玉政策は、実現性に乏しい選挙目当ての主張だったことが露呈【表参照】。
◆党名を変えても立憲の中身は民主党時代とほぼ変わらず。➤➤➤当時、官房長官を務めた枝野幸男氏は立憲の党代表に。元官房副長官の福山哲郎氏が幹事長、元行政刷新担当相の蓮舫氏が代表代行、菅直人元首相が最高顧問に就くなど、当時の政権幹部の大半が今の立憲の執行部となっており、人気がなくなると党名変更や合流を行い結果的に分裂した民主党は党員が定着しない【根無し草政党】になっています。
