Archive for 2021年 8月
コロナ禍の長期化を受け、公明党は支援策として「一時支援金」と「月次支援金」の創設を推進。➤➤➤緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受ける事業者に月額最大20万円を給付するもので、約55万件の事業者に支給されています（7月19日時点）。■一方、「緊急事態」「まん延防止」の発令に伴い、休業や営業時間短縮に応じた飲食店などへの協力金の支給についても、公明党は国と地方の議員が連携して強力に後押し。自治体の事業者支援などを促すための地方創生臨時交付金の創設も訴え、20年度の第1〜3次補正予算で計4兆5,000億円を確保。➤➤➤このほか、協力金の支払いなどの機動的な対応を支援するため、予備費として計約3兆8,000億円が都道府県に配分されることになります。
政府は、2021年度から5年間で総事業費15兆円規模に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」がスタートさせるなかで、風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計123項目に重点的に取り組み、完了時期の前倒しなどを図ります。■老朽インフラ修繕、予防型に➤➤➤高度成長期以降に整備された道路や橋などのインフラが今後、加速度的に老朽化。適切に対応しなければ、修繕費など中長期的なコスト増大を招きます。そこで、不具合が発生した後に修繕する従来の「事後保全」ではなく、劣化が少ないうちに補修する「予防保全」に対策を転換し、将来にかかる維持管理・更新費用を抑制して行くことになります。2018年度でみると、今後の維持管理・更新を事後保全で行った場合、30年後にはその費用は約⒉4倍に増加しますが、予防保全に転換した場合は、約⒈3倍に抑制され、1年当たりの費用は約5割縮減できるとの試算があります【グラフ参照】。
