8月27日(金)当選無効となった国会議員歳費返納を義務付け‼。自民、公明両党は公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正に向けた骨子案をまとめ合意。今後与党は法改正に向け野党に協議を呼び掛ける方針。
◆骨子案では、国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費を保障する憲法の規定を踏まえ、歳費と文書通信交通滞在費の4割、期末手当の全額を国庫に返納させることになります。
◆国会議員が起訴・勾留された際は、全額に近い水準の歳費のほか、期末手当と文書通信交通滞在費の全額の支給を停止。無罪になれば、不払い分を支給します。
◆歳費返納を義務付ける法改正を巡っては、2019年参院選での買収事件で有罪が確定し、当選無効となった国会議員が歳費を受け取っていたことに疑問の声が上がっていたことを受け、公明党が今年5月に具体案をまとめ、自民党など各党に提示し、8月中の意見集約をめざし、精力的に議論を重ねてきました。
