働くことに不安や悩みを抱えた若者の相談機関として開設された地域若者サポートステーションは公明党が推進してきました。
◆2000年代前半、ニートやフリーターなど“若者と仕事”を巡る問題がクローズアップされ、各都道府県はワンストップ就職支援施設「ジョブカフェ」を展開。しかし、精神疾患や家族問題などを抱え、従来の窓口では対応の難しい若者の存在が明らかに。サポステは、そうした若者が仕事に踏み出せるよう相談支援や職場体験などを行う場として、06年度から厚生労働省がＮＰＯ法人などに委託する形で整備が始まりました。
◆15～34歳を対象にスタートし09年度からは39歳まで拡大。昨年度からは就職氷河期世代支援の一環として、49歳まで引き上げられました。昨年度、全国の新規登録者は1万5822人で、支援を受けて就職や職業訓練に進んだ人は、その６割に当たる9758 人に上り、総利用件数は累計で600万件を超えています【グラフ参照】。
