8月24日(火)人口減少と少子高齢化が進む中、子育ての安心確保をめざす公明党の政策提言によって、この４年間にも、子どもを産み育てたいと望む人たちを支える環境整備が大きく前進しています。
◆特に不妊治療の負担軽減では、政府が2020年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告に、22年4月から公的医療保険を適用する方針が明記。それまでの間は現行の助成制度を拡充し、今年1月から1回当たりの助成額を原則15万円から30万円に倍増。助成回数は「生涯で通算6回まで（治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回）」を「子ども1人当たり6回まで（同）」に見直し、所得制限も撤廃。
◆晩婚化などを背景に不妊に悩む男女が増え、約5.5組に1組が不妊治療を経験しているとされます。しかし、体外受精に平均約50万円かかるなど高額な費用が課題となっており、公明党は20年以上にわたって、保険適用に向けた取り組みを進めてきました。
不妊治療の負担軽減
