公明党は、経済的な理由で子育て世帯の家計を支援するため、教育の経済的負担軽減に取り組んできました。その結果、①幼児教育・保育の無償化②私立高校授業料の実質無償化③高等教育無償化という「３つの無償化」が実現しました。➤➤➤幼児教育・保育の無償化は2019年10月から、消費税率引き上げによる増収分を活用してスタートしました。公明党は、06年発表の政策提言「少子社会トータルプラン」でいち早く無償化を掲げ、粘り強く推進。12年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記し、段階的に対象を広げて、現在の「全ての3～5歳児（就学前3年間）と住民税非課税世帯の0～2歳児」へと拡大することができました。
子育て世帯の家計を支援
