8月10日(火)政府は4日、2050年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする「脱炭素社会」を実現するため、30年度に温室効果ガス排出量を13年度比46％削減する目標達成をめざし、新たな地球温暖化対策計画案を環境省と経済産業省合同の有識者会議に提示。
◆地球温暖化対策計画は、政府が地球温暖化対策推進法に基づき策定する中長期の気候変動対策の基本方針。
◆発電所などのＣＯ２排出量を大幅に圧縮➤➤➤計画案では、地球温暖化対策の基本的な考え方として、国民の意識変革と行動変容につなげる必要性を指摘し、「国民、国、自治体、事業者など全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要だ」と訴えています。
◆13年度の温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で14億800万トン。30年度の温室効果ガス排出量を「13年度比46%削減する」には、30年度までに約7億6,000万トンまで減らす必要があり、計画案は分野別の削減目標を明記【グラフ参照】。
◆公明党は、50年のカーボンニュートラルの実現を国政でいち早く訴え、政府への提言や国会質問で再エネの主力電源化や、30年度の温室効果ガス排出削減目標の野心的な見直しを求めるなど、地球温暖化対策に取り組んでいます。
カーボンニュートラル目指して!!
