厚労省は昨年10月、ひきこもり支援について、①相談窓口の明確化と周知②対象者の実態やニーズの把握③市町村プラットフォームの設置・運営の３点を推進するよう、全国の自治体に通知。➤➤➤公明党は、全国の都道府県・政令指定都市に、専門相談機関「ひきこもり地域支援センター」の設置を推進するなど、中高年のひきこもり実態調査を提言し、全国に約115万人の当事者がいる実態も明らかになりました。◆公明党社会的孤立防止対策本部は、有識者や支援団体などから1,000件以上の聞き取り調査を実施。それを踏まえ、５月に菅義偉首相と坂本哲志孤独・孤立担当相に、ひきこもりを含めた支援の抜本的拡充を提言。◆提言では、80代の親が50代のひきこもりの子を支える「8050問題」など複合的な課題に対応する「重層的支援体制整備事業」の全国展開などが明記されています。
