コロナ禍の長期化を受け、公明党は支援策として「一時支援金」と「月次支援金」の創設を推進。➤➤➤緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受ける事業者に月額最大20万円を給付するもので、約55万件の事業者に支給されています（7月19日時点）。■一方、「緊急事態」「まん延防止」の発令に伴い、休業や営業時間短縮に応じた飲食店などへの協力金の支給についても、公明党は国と地方の議員が連携して強力に後押し。自治体の事業者支援などを促すための地方創生臨時交付金の創設も訴え、20年度の第1〜3次補正予算で計4兆5,000億円を確保。➤➤➤このほか、協力金の支払いなどの機動的な対応を支援するため、予備費として計約3兆8,000億円が都道府県に配分されることになります。
