政府は、2021年度から5年間で総事業費15兆円規模に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」がスタートさせるなかで、風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計123項目に重点的に取り組み、完了時期の前倒しなどを図ります。■老朽インフラ修繕、予防型に➤➤➤高度成長期以降に整備された道路や橋などのインフラが今後、加速度的に老朽化。適切に対応しなければ、修繕費など中長期的なコスト増大を招きます。そこで、不具合が発生した後に修繕する従来の「事後保全」ではなく、劣化が少ないうちに補修する「予防保全」に対策を転換し、将来にかかる維持管理・更新費用を抑制して行くことになります。2018年度でみると、今後の維持管理・更新を事後保全で行った場合、30年後にはその費用は約⒉4倍に増加しますが、予防保全に転換した場合は、約⒈3倍に抑制され、1年当たりの費用は約5割縮減できるとの試算があります【グラフ参照】。
