政治腐敗は絶対に許さない!!これは、庶民の中から生まれた公明党が結党以来貫く党是です。■公明党が連立政権に参画した1999年以降、「政治とカネ」を巡る不祥事を一掃するため、自民党や各党を説得しながら対策を主導してきました【表参照】。■国民の信頼なくして政治は成り立ちません。しかし、2019年参院選での買収事件は、政治への大きな不信感を招きました。公職選挙法違反の罪で当選無効になった国会議員が、辞職するまでの間に、4,900万円余りの歳費を受け取っています。◆現行法では、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がありません。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまうなどの問題が浮き彫りになりました。◆公明党は直ちに党内議論をスタート。「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない」と、当選無効になった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の具体案をいち早く提示。➤➤➤公明党の働き掛けによって自民党との間にプロジェクトチーム（ＰＴ）が設置され、今月28日の会合では公明案を基に論点を整理し、歳費返納を義務付けることで合意。8月中の意見集約をめざして現在、与党間で詰めの作業が進められています。
