昨年からコロナ禍での暮らしを守る各種給付金の支給が順次、実施されてきています。これは公明党が現場の声を受け、政府を動かして実現させたものです。◆中でも、全ての人に1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金は、昨年4月、山口那津男代表が当時の安倍晋三首相に直談判し実現しました。◆当時、政府は減収世帯に1世帯当たり30万円を給付する支援策を予定。しかし、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛や休業要請など社会・経済に広く影響が出ている状況を受け、公明党は全ての人への給付が必要だと強く主張。この結果、閣議決定された2020年度第１次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現し、識者からは「社会の分断をつくらない方向に導いた」（作家の佐藤優氏）との評価が寄せられています。更に公明党は、低所得のひとり親世帯や困窮学生など、コロナ禍の影響を、より受けやすい人への給付金も実現させてきました。
各種給付金の支給を実現!!
