須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2021年 7月

　政治腐敗は絶対に許さない!!これは、庶民の中から生まれた公明党が結党以来貫く党是です。■公明党が連立政権に参画した1999年以降、「政治とカネ」を巡る不祥事を一掃するため、自民党や各党を説得しながら対策を主導してきました【表参照】。■国民の信頼なくして政治は成り立ちません。しかし、2019年参院選での買収事件は、政治への大きな不信感を招きました。公職選挙法違反の罪で当選無効になった国会議員が、辞職するまでの間に、4,900万円余りの歳費を受け取っています。◆現行法では、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がありません。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまうなどの問題が浮き彫りになりました。◆公明党は直ちに党内議論をスタート。「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない」と、当選無効になった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の具体案をいち早く提示。➤➤➤公明党の働き掛けによって自民党との間にプロジェクトチーム（ＰＴ）が設置され、今月28日の会合では公明案を基に論点を整理し、歳費返納を義務付けることで合意。8月中の意見集約をめざして現在、与党間で詰めの作業が進められています。

 7月28日(水)令和3年度千曲大橋(長野市長沼・須坂市豊洲間)県道建設促進期成同盟会が13時30分からシルキーホールで開催され、会長あいさつ・来賓祝辞の後、下記議案について審議され、全議案が可決されました。

（１）議案第１号　令和２年度（2020年度）事業報告について

（２）議案第２号　令和２年度（2020年度）収入支出決算について

         監査報告について

（３）議案第３号　令和３年度（2021年度）事業計画（案）について

（４）議案第４号　令和３年度（2021年度）収入支出予算（案）について

（５）議案第５号　役員及び委員の改選（案）について

（６）議案第６号要望書（案）について

         要望書の提出

議案第６号・千曲大橋（長野市長沼・須坂市豊洲間）県道建設に向けて

  国連は６日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）報告2021を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で貧困や飢餓などが深刻化している現状を指摘。◆貧困対策が深刻な状況に➤➤➤アフリカの貧困国では、経済的な理由で若いうちから強制結婚させられる女性が多数でしたが、近年は最低18歳になるまでは結婚の強要は出来なくなり、自発的な意思で結婚できるよう国の法律が制定されてきました。それに伴って、職業訓練の機会が増えるなど、社会で活躍する女性の増加が期待されていましたが、コロナ禍での就業のチャンスが失われ、極度の貧困率が20年ぶりに上昇し、コロナ禍で後戻りしたことが報告書で明らかになりました。◆ＳＤＧｓの観点で見れば、後戻りしたということは、そこに連なる多数の人が置き去りにされた境遇にあることを意味します。➤➤➤一刻も早い対策が求められます。

                            持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

  205の国・地域・難民選手団・11,000人が参加 。➤➤➤第32回夏季オリンピック東京大会が23日夜、新設の東京・国立競技場で午後8時から開会式が無観客で行われました。東京での五輪開催は1964年大会以来、57年ぶり2度目。新型コロナウイルスの影響で史上初めて１年延期され、緊急事態宣言下にある開催都市での異例の幕開けとなりました。北朝鮮を除く205の国・地域が参加。大会は8月8日までの17日間。　開催国日本は33競技に583人の選手が参加し、金メダル30個を目標に掲げています。

                                               第32回夏季オリンピック東京大会開催!!

　昨年からコロナ禍での暮らしを守る各種給付金の支給が順次、実施されてきています。これは公明党が現場の声を受け、政府を動かして実現させたものです。◆中でも、全ての人に1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金は、昨年4月、山口那津男代表が当時の安倍晋三首相に直談判し実現しました。◆当時、政府は減収世帯に1世帯当たり30万円を給付する支援策を予定。しかし、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛や休業要請など社会・経済に広く影響が出ている状況を受け、公明党は全ての人への給付が必要だと強く主張。この結果、閣議決定された2020年度第１次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現し、識者からは「社会の分断をつくらない方向に導いた」（作家の佐藤優氏）との評価が寄せられています。更に公明党は、低所得のひとり親世帯や困窮学生など、コロナ禍の影響を、より受けやすい人への給付金も実現させてきました。

　　　　　　　各種給付金の支給を実現!!

　たんの吸引や人工呼吸器の装着など医療的なケアが日常的に必要な子どもと、その家族の支援強化を目的に先月、「医療的ケア児支援法」が超党派による議員立法で成立。国と自治体が適切な支援を行うことが特徴で、9月に施行されます。　医療的ケア児は医療技術の進歩により、近年増加傾向にあります。➤➤➤1,000グラム未満の超低出生体重児など従来は救命が難しかった子どもを救えるようになったことが背景にあり、厚生労働省の推計では、19歳以下の在宅の医療的ケア児は2019年に2万人を超え、過去10年で2倍に増加【グラフ参照】。◆医療的ケア児は、16年に成立した改正児童福祉法で初めて法律上に規定され、適切な支援を行う努力義務が自治体に課されるなど支援体制が拡充。◆更に、国や自治体による支援を、これまでの「努力義務」から「責務」として明記。登校する子どもの付き添いで離職する保護者もいる中、保育所や公立学校に子どものケアを担う看護師らを配置するとともに、各都道府県に、家族からの相談に応じる「支援センター」を設置するなど、支援の充実を求めています。

　　　　　　　医療的ケア児の推移