Archive for 2021年 6月

廃棄削減、リサイクル加速/環境配慮製品を国が認定。
プラスチック資源循環促進法では、環境汚染の原因ともなるプラごみを減らすため、プラ製品の設計・製造から販売・提供、排出・回収・リサイクルまでの各段階ごとに対策が明記されています。その上で、国民のライフサイクル全般で、3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=製品の再利用、リサイクル=資源の再生利用)と持続可能な資源化を進めることでプラスチックの「資源循環」を促進し、サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行を加速。具体的には、設計・製造段階で、プラスチックを使う製品について、環境省などが環境に配慮した設計に関する指針を策定。製造事業者には、指針に沿った製品の設計を努力義務として求めることになります。さらに、環境に配慮した製品を国が認定する仕組みを新設し、消費者が認定製品を積極的に購入できるように後押し。国も認定製品を率先して調達するほか、リサイクル材の利用を進める設備に対して支援する方針を掲げています。
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1955年の統一地方選挙ではじめて公明系議員が議席を得た東京都議会は、公明党にとって〝原点〟の場所。公明党が国政で野党だった時代に、都議会公明党が東京都に働きかけ、国に先駆けて施策を実現させ、それがあとから国を動かした事例も少なくありません。主なものには「児童手当」「駅や都営住宅、バスのバリアフリー化」「がん対策(拠点病院等の拡充)」「ハイパーレスキュー隊の創設」「中小企業への融資制度」「新公会計制度(財政の見える化)」「小中学校普通教室へのエアコン設置」などがあります。暮らしの最前線の声を拾う市区町村会議員と都道府県会議員、国会議員までがネットワークとして機能する唯一の政党が公明党です。東京から様々な政策を発信し 、国政を動かして来た都議会公明党に絶大な支援をお願いいたします。

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 公明党の政策提言が➤➤➤国の補助事業化で全国でも加速。
都議会公明党は、スクールカウンセラーの全校配置を1997年の都議選に臨む政策の一つに掲げるなど、長年にわたって配置拡充に取り組み、更に、スクールソーシャルワーカーも、予算要望や議会質問を通じて10年以上、政策推進してきました。こうした中、スクールカウンセラーは2001年度、スクールソーシャルワーカーは09年度にそれぞれ、文科省が配置を後押しする補助事業をスタート。スクールカウンセラーは都道府県と政令市、スクールソーシャルワーカーは都道府県と政令市、中核市が実施主体で、事業費の3分の1を国が補助。
全国的には、19年度のスクールカウンセラーの配置校数は初年度の6.5倍を超え、スクールソーシャルワーカーの配置人数も初年度の5倍に迫っています【グラフ参照】。
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          SC/SSW全国配置の推移

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          SC/SSW都事業の概要

 6月20日(日)本日午後3時よりワクチン接種をうけました。受け付けから➡予診票チェック➡接種➡接種後の待機までの導線が、スムースに流れ現場の医師はじめ、スタッフの皆さんの迅速な対応に感謝いたします。7月末までに高齢者の方々の接種を完了する、とのことですので、宜しくお願いいたします。

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     受け付け➡予診票チェック➡接種➡接種後の待機の動線

 6月18日(金)堤防強化区間の堤防高等の管理について国交省北陸地方整備局千曲川河川事務所から、北相之島地区住民説明会が開催され、下記内容が示され活発な意見交換がされました。

堤防強化区間の堤防はブロック等で堤体表面が被覆されていることから、堤防本体は直接監視できない課題があり、従来の河川巡視や河川定期縦横断測量に加え、被覆ブロックの変形や堤防本体の変位を監視する計測管を設置する。

これらの計測計画の検討にあたっては、新技術を導入するなど、より効率的な計測に留意する。

また、これらの計測結果等を踏まえ、今後、より具体的な維持管理体制を構築していく。

【堤防強化区間における堤防の変位計測及び検討方針(案)】

被覆ブロック背面の堤防と被覆ブロック表面の変位を測定する

計測管を設置。地表に出た計測管上端を測量し変位を把握。

また、RTK(Real Time Kinematic GPS)などを新技術を活用した計測の効率化を検討。

(当面、年間に3回程度測定)

堤防天端など地表面の変位については、通常の堤防巡視一点検のほか、当面、毎年横断測量等を実施。

また、LPやMMS(Mobil Mapping System)などの新技術により、広範囲を効率的に測量することも検討。

堤防強化

     堤防強化工事の進め方フォ―マット

 

 

 令和3年6月須坂市議会定例会 一般質問が行われました。自民・公明クラブからは4名の議員が地域の課題・須坂市の行財政改革・新型コロナ感染症ワクチン接種・災害備蓄品等について伺います。

6月15日(火曜日)午前9時30分から
1.酒井 和裕 議員
2.岡田 宗之 議員
3.中島 義浩 議員
4.荒井 一彦 議員 

6月16日(水曜日)午前9時30分から
5.荒井 敏 議員
6.浅井 洋子 議員
7.石合 敬 議員
8.竹内 勉 議員

6月17日(木曜日)午前9時30分から
9.牧 重信 議員
10.宮本 泰也 議員
11.古家 敏男 議員
12.佐藤 壽三郎 議員

6月18日(金曜日)午前9時30分から
13.久保田 克彦 議員
14.堀内 章一 議員
15.水越 正和 議員

6月度市議会一般質問詳細

【改正育児・介護休業法】可決
 妻の出産直後に取得/計4週間まで。通常の育児休業に加えて、男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」の導入などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が3日の衆院本会議で可決成立しました。早ければ2022年10月に新制度に基づく育休を取得できるようになります。出生時育休は、妻の出産後8週の間に取得が可能で、2回に分割することも可能。休業を申し出る期限は、通常の育休の「1カ月前」より短い「2週間前」となります。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の67%相当の給付金が支給されます。

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     改正後の育休制度

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