新型コロナウイルスワクチン接種を巡る総務省と厚生労働省の調査で、全国1,741市区町村の約86％に当たる1,490自治体が、政府が目標とする7月末までに、65歳以上の高齢者向け接種を終える見込みであることが明らかになりました。終了時期が8月以降になると見込んでいる自治体が、全体の約15％に当たる251に上ります。国の対策では、自治体の取り組みをサポートするため、接種計画の前倒しに伴い、接種体制確保事業費補助金が追加交付されることにります。また、自治体が地域の実情に応じて感染防止策に使える、地方創生臨時交付金が新たに5,000億円用意され、飲食店や医療機関への支援、コールセンターの開設といった用途だけでなく、接種会場への移動支援などにも活用でき、「それぞれの現場で、必要な事業に」活用できることになります。
高齢者接種8月以降終了15%
