【歳費返還】で議論開始◆公明党は、有罪が確定して当選無効になった国会議員の歳費について、現行法では国が返還請求できる規定や自主返納できる仕組みがないことから、歳費返還の仕組みをつくるための党内議論をスタートさせました。国会議員歳費法などの法改正を視野に、早急に公明党案を取りまとめ、自民党や野党に働き掛けていく考えです。◆背景には、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員が、議員辞職するまでの間、4,900万円余りの歳費などを受け取っていた問題があり、政治とカネに対する国民の批判の声が高まっていました。◆石井啓一幹事長は、河井氏の歳費が国に返還できない問題に関して「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない」と強調。歳費返還の仕組みづくりへ議論を開始する考えを表明し、「国民、有権者の声に応え、政治とカネの問題に関する、けじめの一つにもなるのではないか」との考えを示しました。
