ＬＧＢＴなど性的少数者カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が100を超え、人権を守る観点から推進が加速しています。◆パートナーシップ制度は、自治体がＬＧＢＴカップルに対して、二人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するもの。国内で同性婚が認められない中、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度がスタート。公明党は与党内では初となる、同性婚検討ワーキングチームを立ち上げ議論を進め、性的少数者の方々が、差別される社会を次世代に残してはならない事を踏まえ、“人権の党”として、多様性を尊重する「誰一人取り残さない」社会を築く取り組みを推進しています。
導入自治体と交付件数の推移
