Archive for 2021年 4月

公明党は15日、党本部で開かれた中央幹事会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年5月から実施している国会議員歳費の2割削減措置について、今月末で期限を迎えることから、国会議員歳費法を改正し、衆院議員の任期満了月の今年10月末まで延長する方針を承認。今月中に同法改正案を成立させて、5月1日の施行をめざします。改正案は、月額129万4,000円の国会議員歳費から、その2割に当たる25万8,800円を減額する措置を半年間延長するもの。国会議員がコロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添う姿勢を示すため、「身を切る改革」の継続が必要だと訴えるなど、公明党が他党に先駆けて提唱。自民、立憲民主両党の国会対策委員長が半年間の延長で合意しています。

  長引くコロナ禍で収入が減るなど苦しい生活が続く世帯を支援するため、厚労省は、生活福祉資金の特例貸し付けと、家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給について、3月末までだった申請期限を6月末へと延長。公明党が政府へ提言し推進しました。特例貸し付けは、一時的な生活費に充てる緊急小口資金(最大20万円)と、生活再建に向けた総合支援資金(同180万円)を無利子・保証人不要で借りられる制度。今月以降に初めて申請する場合は、緊急小口資金と総合支援資金の「初回分」を合わせた最大80万円まで貸し付け可能。総合支援資金の再貸し付けは、自治体の困窮者向け窓口【まいさぽ須坂☎️248-9977】で支援を受けることができます。住居確保給付金は、家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する制度。厚労省は2月から、同給付金の支給が終了した人を対象に3カ月間の再支給を可能とする特例を実施。この申請期限が今回、6月末まで延長されました。緊急小口資金と総合支援資金は、借受人と世帯主が住民税非課税であれば、それぞれ返済を一括免除されます。
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    申請は6月末まで延長

 4月25日投開票迎える参議院補欠選挙で、自民党小松ゆたか候補は、西友須坂店前に集った聴衆に、コロナ収束には、ワクチン接種が鍵を握っている。接種がスムーズに進むよう、医療現場と政治をつなぐ役割りを果たす時は今。その役割を小松ゆたかにさせて頂きたいと熱弁、支援のお願いを力説‼️。小職は、更なる拡大の決意をしました。

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      街頭演説する小松ゆたか候補

 

本日の新聞記事で、厚生労働・文部科学両省の、病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関する初の実態調査結果が掲載されました。世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学2年生の5.7%、全日制高校2年生の4.1%。

世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度が「ほぼ毎日」だと答えたのは中学2年45.1%、全日制高校2年生の47.6%に上っています。平日1日に世話に費やす時間は、中2が平均4.0時間、高2が同3.8時間。その上で「7時間以上」との回答が、それぞれの約1割。

世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、「きょうだい」が中2で61.8%、高2で44.3%と最も多くなっています。

昨年12月の一般質問でヤングケアラーについて行政の認識を伺いました。答弁では、育ちや教育に影響を及ぼすような、家族の介護や世話をするケースは無いとのことでしたが、調査結果から見ると須坂市にも、潜在的ヤングケアラーの存在の可能性が考えられるのではないかと思います。

ワクチン接種券が届いたら予約しましょう。【会場】原則、住民票のある市町村が指定する医療機関や公共施設などの会場で接種します。事情がある人は、申請すれば住所地以外で接種可能。【手順】接種は、①市区町村から案内と接種券が届く②同封の案内に沿って、電話やインターネットで予約③接種券と本人確認書類を持って会場へという流れで受けます。2回目も同様の手順で予約。不明点は市に確認してください。【副反応】注射した部位の痛み、発熱などが出る場合がありますが、数日以内に回復。接種後アレルギー反応に備え、会場でしばらく待機し、同反応が起きたら医師がその場で処置します。副反応による健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済を受けられます。
ワクチン調達へ政府の背中を強く押したのは公明党です。政府は当初、国内開発支援に偏るあまり、開発が先行する海外ワクチン調達の財源の見通しを立てておらず、厚生労働省と海外製薬会社の交渉が大きく遅れていました。
公明党は、昨年7月の参院予算委員会で、海外ワクチン確保の予算措置を政府に強く求め、政府として「予備費の活用」も含めて対応すると表明。これを契機に、交渉が一気に進展し、米英3社との計3億1,400万回(1億5,700万人)分の供給契約につながりました。
 
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                               ワクチン調達メーカ

新型コロナの感染が広がる緊急事態宣言下で、自治体の首長による予算などの専決処分が急増。これに対し、緊急事態での専決処分はやむなしとする地方議会がある一方で、緊急事態だからこそ慎重な審議が必要であるとし「3密」を避けられるオンライン会議を導入しようとする動きが急速に広がり始めています。

これまでもオンライン会議の必要性は議論されてきました。東日本大震災で議場が倒壊するなどして議会が開催できなくなったことを教訓に、議会版BCP(事業継続計画)を策定して、議員同士が集まれなくても開催できるオンライン会議の議論が進み、さらに、女性議員のなり手不足の解消へ、産前産後で議会への出席が難しくなった際の活用も期待されています。須坂市議会では、オンライン会議の議論は未だ議しておらず提案する予定です。

インターネットなどの情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)、ビッグデータを街づくりに活用した次世代都市「スマートシティー」日本でも自治体や企業の取り組みが注目されています。
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スマートシティーの特長は、住民から取得したデータを都市全体で利活用することや、自動運転や自動配送の普及による交通・物流サービスの向上などが、あります。スマートシティーの取り組みは主に2種類に分けられます。一つは市区町村などが主体となる「行政主導型」で、もう一つが特定の地区・街区の運営協議会などが実施する「エリアマネジメント型」。前者は、住民に広く薄く先端技術を提供する形。一方で、後者はエリアが狭く関係者も限られるため、さまざまな取り組みを集中的に行うことが可能。
 
スマートシティーの構築に関して政府は現在、関係府省がそれぞれの事業を通じて各地の取り組みを支援しています。
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            次世代都市「スマートシティー」構想

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 高齢者向け接種12日開始
 
全国の市区町村での新型コロナウイルスワクチン接種が12日から順次始まり、65歳以上の高齢者が対象の優先接種からスタートします。市区町村から接種券が届いたら、同封されている案内に沿って、電話やインターネットで予約し、指定された公共施設や医療機関などで接種を受けます。
 
高齢者の優先接種の対象者は約3,600万人で、先に接種が始まった医療従事者(約480万人)の7倍以上。接種に使う米ファイザー社製ワクチンは、3週間程度の間隔で2回接種します。
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政府は今週内に都道府県に対し、第1弾として約9万8,000回分を市区町村に分配予定。6月末までには全員が2回接種できる計画です。【公明新聞から掲載】
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     ワクチン接種のスケジュール

コロナ禍で注目、農家の収入保険
農業者向け「収入保険制度」は、自然災害や農産物の価格低下、取引先の倒産などのさまざまな要因により、収入が減った部分を補塡する制度。2019年1月からスタートし、運営は全国農業共済組合連合会が担っています。
制度の概要は、自然災害や価格低下に対応/最大、年収の8割以上を補償。収入保険がスタートする以前からある「農業共済」は、自然災害や鳥獣害などで作物に被害が及んだ農家を補償する制度で、全ての作物をカバーしているわけではありません。その点、収入保険は、ビジネスとして多様化する農業経営にも対応可能な保険となっています。
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     コロナ禍で注目、農家の収入保険

 災害時に迅速な避難につなげるための法律の改正案が国会に提出されています。自然災害が激甚・頻発化する中、住民の迅速な避難が課題となっていて、改正案では、避難情報を改定し➤➤➤警戒レベル4に位置付けられている「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化。住民の間で勧告と指示の違いが理解されず、本来は避難を始めるべきタイミングである「避難勧告」で避難しない人が多いため。実際、差し迫った状況で発令する「避難指示」まで動かず、逃げ遅れる事例が多数起きています。呼び掛けを分かりやすくし、風水害での逃げ遅れを防ぐことが大切です。
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       改定前後の警戒レベル

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