医療費43.3兆円（2018年度）の約6割は高齢者医療費となっています。高齢者は、現役世代に比べ医療費を多く要し、他方、負担能力は低いという前提のもと、給付費の多くは、公費および現役世代が加入する健康保険からの財政支援によって賄われているのが実情。給付費の適正化および負担の在り方は、医療保険制度における核心的課題として、健保連などから、負担構造改革の速やかな措置を求める声が上がっています。■現役世代の負担増を抑制へ今回の改正は「給付は高齢者、負担は現役世代が中心」という従来の社会保障の構造を見直し、高齢者への影響にも十分配慮した上で、現役世代の負担を抑える措置を講じるものです。現在の負担は、年収約370万円以上の所得者が3割、残りの人が1割ですが、改正案では1割の人のうち、課税所得28万円以上かつ年収が単身世帯で200万円以上、夫婦とも75歳以上の2人世帯で計320万円以上であれば、負担割合が2割となります。
75才以上の医療費見直し
